コンプライアンスとは一般に法令遵守（じゅんしゅ）のことを指しますが、単に法令に抵触しなければ良いというものではないと思っています。企業（もしくは組織体）には、高いコンプライアンス意識が求められ、これは企業としての倫理もしくは道徳が強く求められることであると認識しているのです。これは簡単に行ってみれば、コンシュマーを裏切らない高い透明性と社会正義が求められるということでしょう。
しかるに、独ＶＷや今回の三菱、東芝の虚偽会計など、立て続けとも云うべき事件が連続しています。世にはブラック企業と呼称される、中小零細を中心にコンプライアンス意識に欠けた企業も多いのが現実なのでしょう。しかし、大企業でも中小零細でも悪に変わりはない訳であって、及ぼす被害者の数などから、大企業の方がより責任の大きいことは確かなことでしょう。
だいたい大企業などにおいては、コンプライアンスの専門部署を設け、各部署にコンプライアンス責任者を選任しており、弁護士などの社外機関を通じ、組織構成員が迫害を受けることなく通報できるシステムを構築し、定期的にコンプライアンスミーティングなどの周知徹底の機会を設けて、高いコンプライアンス体制を構築したと世間には公表している訳です。しかし、実際には、呆れるばかりのコンプライアンス違反が露呈し、迫害を受けぬ態勢とはずの構成員が、何故が組織上部に通報され、迫害を受けるという事実が何度も露呈しています。また、最近のＶＷ、三菱、東芝などの事件では、経営者自体が直接もしくは間接に関与している事実も伺えるのです。つまり、高いコンプライアンス体制を確立したということ自体が、嘘っぱちの見せ掛けだのものだということでしょう。
話は変わりますが、間もなく新年度の自動車税の納付が開始されます。この自動車税や車検時に支払う重量税について、新車時から１３年を経過すると、１５％アップ（１８年を経過するとさらに増税）の納付が実行されています。この法令の大義名分は、古いクルマほど燃料消費率が悪く、ＣＯ２が多いからとされています。しかし、幾ら新しいクルマで燃費率が向上したからといっても、年間３万キロ走るクルマと年間５千キロしか走らないクルマでは、燃料の使用総量（ＣＯ２）は、古い５千キロしか走らないクルマの方が少ないことは明白なことでしょう。それを一律、増税する不合理はなんなのだろうと思わずにはいられません。これでは、古いクルマを無理やり淘汰し、車両メーカーを援護する法令としか思えない訳であって、先のコンプライアンス意識に照らしても、矛盾するのではないかと改めて思うのであります。
しかるに、独ＶＷや今回の三菱、東芝の虚偽会計など、立て続けとも云うべき事件が連続しています。世にはブラック企業と呼称される、中小零細を中心にコンプライアンス意識に欠けた企業も多いのが現実なのでしょう。しかし、大企業でも中小零細でも悪に変わりはない訳であって、及ぼす被害者の数などから、大企業の方がより責任の大きいことは確かなことでしょう。
だいたい大企業などにおいては、コンプライアンスの専門部署を設け、各部署にコンプライアンス責任者を選任しており、弁護士などの社外機関を通じ、組織構成員が迫害を受けることなく通報できるシステムを構築し、定期的にコンプライアンスミーティングなどの周知徹底の機会を設けて、高いコンプライアンス体制を構築したと世間には公表している訳です。しかし、実際には、呆れるばかりのコンプライアンス違反が露呈し、迫害を受けぬ態勢とはずの構成員が、何故が組織上部に通報され、迫害を受けるという事実が何度も露呈しています。また、最近のＶＷ、三菱、東芝などの事件では、経営者自体が直接もしくは間接に関与している事実も伺えるのです。つまり、高いコンプライアンス体制を確立したということ自体が、嘘っぱちの見せ掛けだのものだということでしょう。
話は変わりますが、間もなく新年度の自動車税の納付が開始されます。この自動車税や車検時に支払う重量税について、新車時から１３年を経過すると、１５％アップ（１８年を経過するとさらに増税）の納付が実行されています。この法令の大義名分は、古いクルマほど燃料消費率が悪く、ＣＯ２が多いからとされています。しかし、幾ら新しいクルマで燃費率が向上したからといっても、年間３万キロ走るクルマと年間５千キロしか走らないクルマでは、燃料の使用総量（ＣＯ２）は、古い５千キロしか走らないクルマの方が少ないことは明白なことでしょう。それを一律、増税する不合理はなんなのだろうと思わずにはいられません。これでは、古いクルマを無理やり淘汰し、車両メーカーを援護する法令としか思えない訳であって、先のコンプライアンス意識に照らしても、矛盾するのではないかと改めて思うのであります。
