財務次官による文芸春秋への寄稿の意味するところ

財務次官による文芸春秋への寄稿の意味するところ
　財務次官と云えばその省庁のトップ官僚だ。普通の企業になぞらえれば、部門の長たる部長クラスとなる。もしその部長が、危機感を持って意見具申するなら、担当大臣ということになり、企業で云えば、担当役員もしくは社長、専務という場合もあるだろうが、何れにせよ管下部の問題を月刊誌に寄稿するとは、これは異なることだろう。普通の企業でこんなことをしたら、企業の内輪もめを社外に晒す行為だからして、ほぼ内部統制規則違反もしくは反乱だとして更迭されるのが当然だろう。

　ところが、この矢野次官はちゃんと保険を欠けており、事前に麻生副総理（旧財務大臣兼務）に相談済みで了承を取り付けていたと云うんだから、もの凄いことだ。つまり、普通なら、幾ら正義感故だとしても、麻生副総理と総理大臣も交え打ち合わせすると云うのが普通だろう。こんなデタラメをやり続ければ、その組織は収集が付かなくなることは当然だろう。

　そこで、何故麻生副総理は了解したのかだが、これは岸田総理に対する当て付けとして、自ら話すより効果ありと踏んだ故のことだろう。しかし、民主党時代も政権を取った際、まともに反抗してくる官僚がいたが、自民党もいよいよ断末魔状態にあると思える。

　さらに記せば、これが安倍元首相とか管元首相だったら、この次官はこういう戦法を取らなかった（取れなかった）に違いないと思う。つまり、もしそんなことしたら、観点恐怖政治の基、即座に肯定されるだろうし、先の保険を掛けたこともあるが、そうは現首相の岸田氏にはそうはできまいと判断したのだろう。なめられたものだ、国家最高指導者の首相もと思わざるを得ない。

　しかも、この矢野次官の寄稿は正義感だとしているが、旧態依然の財務官僚気質丸出しの、財政緊縮論で呆れ果てた意見だというのが、様々なメディアのおおむねの意見だ。そんなこおちうなら、買った米国債を売りに出して現金化して組み入れて見ろと云いたい。即座に、米国の逆鱗に触れて更迭され、天下り先もない状態にされることだろう。

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「このままでは国家財政は破綻する」財務次官による"異例の寄稿"本当の狙い
10/20(水) 9:16配信　プレジデントオンライン
■現職次官が『文藝春秋』に異例の寄稿
　「矢野さんが辞表提出を求められている」――永田町や霞が関は、そんな話で持ちきりになった。10月8日。その日発売の月刊『文藝春秋』に財務次官の矢野康治氏が「このままでは国家財政は破綻する」と題する寄稿をしていた問題についてだ。現職次官が実名で自らの意見を寄稿するのは異例。しかも、選挙戦をにらんで与野党が打ち出す政策を「バラマキ合戦」だと断じていた。ちょうど岸田文雄氏が「分配重視」を掲げて総裁選を勝ち抜き、首相に指名された直後だったから、読み方によっては「新政権批判」と受け取ることもできた。