マイナ・制度逸脱する狂気の紐付け・活用
何の理想があるのかさっぱり見えない、マイナカードムリヤリ普及化だが、総点検と云いながら総点検などしちゃいない様だ。関わるシステム業社に個別のバグ潰しがいいところだろう。
こういう拡張性を持つ大規模システムとは、正に多方面からセキュリティ重視で、開発しなければならいのは当然で、健康封建、そして自動車免許まで取り込んだ場合、そもそも番号自体も個人を特定する秘匿性の高くあるべきだが、何でも間でも個人番号を取り込んで、やたらな機器で認証をする都度、個人の行動などプライバシー侵害の問題まで出て来そうだ。
将来、自動車免許にまで拡大されたとして、その時代のＡＳＶは免許証確認として車両のカードリーダーにカードをセットしないと車両が動かせないという思想も出て来そうに感じる。つまり、警察など捜査上の電波傍受を出来る捜査期間は、狙いの車両の運転手を特定し、現在位置と紐付けて、追尾し続けるとか、過去の犯罪歴と照合して、犯罪可能性を予想したり、裁判でこの行動ログ記録から、犯行を立証する二次資料にもするなんてことが出来そうに思えてしまう。
それと、そもそもの主旨とかけ離れたいかれたとも思えるムリヤリ活用方法が検討されていることに驚く。
母子手帳とか大学での証明、コンビニの無人レジで、年齢認証のそこまで厳密に行う必用があるのか。ついでに、名前、住所、生年月日、その他データまで、読み取られ、個人データを積み上げる。こんな、国家、行政、関わる企業が、個人情報の山をとしてビッグデータを積み上げる。国家など権力者が、ここまで国民の行動を把握してしまう余地を与えるシステムとは、そら恐ろしいと脅威を感じてしまう。
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岸田政権がもくろむ「マイナ漬け」、制度趣旨から逸脱→運転免許証・母子手帳・大学まで“狂気”の紐づけ
日刊ゲンダイDIGITAL 6/30(金) 9:06配信
「一日も早く国民の皆さまの信頼を取り戻せるよう政府を挙げて取り組んでいきます」──。松野官房長官は28日の会見で意気込んだが、「総点検」のさなかでもマイナンバーの活用拡大を止める気配はない。むしろ、拡大をゴリ押ししている。
マイナカードのあり得ない“欠陥”システム！「なりすまし防止」どころか「誰でも顔認証」の大問題
◇ ◇ ◇
デジタル庁と日本フランチャイズチェーン協会は27日、マイナカードを活用したコンビニのセルフレジでの酒やたばこの販売を推進するとした協定を締結。河野デジタル担当相は「コンビニはカードの活用拠点として大いに可能性を秘めている」と満足げだったが、「総点検」の下での活用拡大が国民の怒りの火に油を注いでいるとは思わないのか。
政府は今月9日にまとめた「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の中で、非対面での「銀行口座の開設」や「携帯電話の契約」に関し、本人確認をマイナカードに一本化する方針を明記。
非対面での本人確認として運転免許証や顔写真のない書類を廃止する計画に、ネット上は〈狂気の世界〉〈なんでもかんでも紐づける必要ない〉などと大荒れだ。
制度趣旨から逸脱した活用拡大
他にも「母子手帳」や大学での「各種証明書発行」などももくろみ…（写真はイメージ）
マイナカードをめぐっては、政府は他にも「母子手帳との一体化」や「大学での出席・入退館管理や各種証明書発行における使用」などももくろむ。まさに「すべての道はマイナに通ずる」が、そもそも、マイナンバー制度の活用は「税・社会保障・災害対策など」の“3領域”に限定されていた。「共通番号いらないネット」事務局の宮崎俊郎氏がこう言う。
「マイナンバー制度が憲法に違反するとして、住民が国に利用差し止めを訴えた裁判で、最高裁は今年3月、住民側の上告を棄却する判決を出しました。マイナンバー制度が合憲である理由として、最高裁は『行政機関が利用できる範囲は、税・社会保障・災害対策などに限定されている』ことを挙げました。つまり、マイナンバー制度は本来、その3領域に主に限定されていたのです。
ところが、今月2日成立した改正マイナンバー法などの関連法によって、最高裁判決が“骨抜き”にされ、活用拡大に歯止めがかからなくなってしまった。現在、私が原告の代表を務める『マイナンバー違憲神奈川訴訟』は、判決言い渡しを待っている状態です。法改正によって3領域という限定性が取り払われた今、マイナンバー活用の前提が大きく変わっており、司法として再度審理する必要があると思います。活用拡大を止めるため、裁判所に審理再開を求めています」。
何の理想があるのかさっぱり見えない、マイナカードムリヤリ普及化だが、総点検と云いながら総点検などしちゃいない様だ。関わるシステム業社に個別のバグ潰しがいいところだろう。
こういう拡張性を持つ大規模システムとは、正に多方面からセキュリティ重視で、開発しなければならいのは当然で、健康封建、そして自動車免許まで取り込んだ場合、そもそも番号自体も個人を特定する秘匿性の高くあるべきだが、何でも間でも個人番号を取り込んで、やたらな機器で認証をする都度、個人の行動などプライバシー侵害の問題まで出て来そうだ。
将来、自動車免許にまで拡大されたとして、その時代のＡＳＶは免許証確認として車両のカードリーダーにカードをセットしないと車両が動かせないという思想も出て来そうに感じる。つまり、警察など捜査上の電波傍受を出来る捜査期間は、狙いの車両の運転手を特定し、現在位置と紐付けて、追尾し続けるとか、過去の犯罪歴と照合して、犯罪可能性を予想したり、裁判でこの行動ログ記録から、犯行を立証する二次資料にもするなんてことが出来そうに思えてしまう。
それと、そもそもの主旨とかけ離れたいかれたとも思えるムリヤリ活用方法が検討されていることに驚く。
母子手帳とか大学での証明、コンビニの無人レジで、年齢認証のそこまで厳密に行う必用があるのか。ついでに、名前、住所、生年月日、その他データまで、読み取られ、個人データを積み上げる。こんな、国家、行政、関わる企業が、個人情報の山をとしてビッグデータを積み上げる。国家など権力者が、ここまで国民の行動を把握してしまう余地を与えるシステムとは、そら恐ろしいと脅威を感じてしまう。
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岸田政権がもくろむ「マイナ漬け」、制度趣旨から逸脱→運転免許証・母子手帳・大学まで“狂気”の紐づけ
日刊ゲンダイDIGITAL 6/30(金) 9:06配信
「一日も早く国民の皆さまの信頼を取り戻せるよう政府を挙げて取り組んでいきます」──。松野官房長官は28日の会見で意気込んだが、「総点検」のさなかでもマイナンバーの活用拡大を止める気配はない。むしろ、拡大をゴリ押ししている。
マイナカードのあり得ない“欠陥”システム！「なりすまし防止」どころか「誰でも顔認証」の大問題
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デジタル庁と日本フランチャイズチェーン協会は27日、マイナカードを活用したコンビニのセルフレジでの酒やたばこの販売を推進するとした協定を締結。河野デジタル担当相は「コンビニはカードの活用拠点として大いに可能性を秘めている」と満足げだったが、「総点検」の下での活用拡大が国民の怒りの火に油を注いでいるとは思わないのか。
政府は今月9日にまとめた「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の中で、非対面での「銀行口座の開設」や「携帯電話の契約」に関し、本人確認をマイナカードに一本化する方針を明記。
非対面での本人確認として運転免許証や顔写真のない書類を廃止する計画に、ネット上は〈狂気の世界〉〈なんでもかんでも紐づける必要ない〉などと大荒れだ。
制度趣旨から逸脱した活用拡大
他にも「母子手帳」や大学での「各種証明書発行」などももくろみ…（写真はイメージ）
マイナカードをめぐっては、政府は他にも「母子手帳との一体化」や「大学での出席・入退館管理や各種証明書発行における使用」などももくろむ。まさに「すべての道はマイナに通ずる」が、そもそも、マイナンバー制度の活用は「税・社会保障・災害対策など」の“3領域”に限定されていた。「共通番号いらないネット」事務局の宮崎俊郎氏がこう言う。
「マイナンバー制度が憲法に違反するとして、住民が国に利用差し止めを訴えた裁判で、最高裁は今年3月、住民側の上告を棄却する判決を出しました。マイナンバー制度が合憲である理由として、最高裁は『行政機関が利用できる範囲は、税・社会保障・災害対策などに限定されている』ことを挙げました。つまり、マイナンバー制度は本来、その3領域に主に限定されていたのです。
ところが、今月2日成立した改正マイナンバー法などの関連法によって、最高裁判決が“骨抜き”にされ、活用拡大に歯止めがかからなくなってしまった。現在、私が原告の代表を務める『マイナンバー違憲神奈川訴訟』は、判決言い渡しを待っている状態です。法改正によって3領域という限定性が取り払われた今、マイナンバー活用の前提が大きく変わっており、司法として再度審理する必要があると思います。活用拡大を止めるため、裁判所に審理再開を求めています」。
