静岡転売ヤー議員に問責決議案可決、でも辞めないと抗弁！

　昨日も報じた、ヤフオクでマスクを大量転売して批難を受けている「諸田県議（焼津市）」への静岡県議会での問責決議案が可決したそうだ。しかし、問責しただけで、議員辞職勧告などの法的拘束力はないと云うことだ。

　また、本人も問責決議の前に可決する見通しである事を承知の上で、「辞職はしない」と述べているとのことである。

　また、昨日の拙人が記した方だとかその他でも、今回の病変以前から大量にマスクを保有していたものであり、例え８８８万円の売上を上げたからと云って、そのマスク１枚の単価は知れたものであり罪はないとする意見もある。

　しかし、拙人も含め何故、これ程県民だけでなくこのことを聞く多くの国民が義憤を思うのだろうか？　報道によれば１単位２千枚という大量販売を８８回繰り返してネットオークション販売したという。これだけの大量単位を最高１７万円とかで落札する者は、正に転売目的で落札したのだとも想像される。しかも、もし今回の病変が起こらなければ、８８８万円の売上が得られただろうか？

　昨日拙人は、あっさりと法的罪には問えないと切り捨てた県議会の理由付けに、憲法９９条違反（公務員等の服務違反）として異議を唱えた訳だ。我が国の検察は絶対有罪しか起訴しない傾向が見られるが、こういうところに切り込んで、裁判官の判断を仰ぎ、合わせて憲法を前提とする各種法の適用について、国民の注目を集めてみてはどうかとも感じる。そのことが、例え無罪になったとしても、国民の民度を高める礎の一つになるのではないかとも感じるところだ。