トヨタ不正車検を受けた対応記事から思う
以下の、日刊自動車新聞の記事から引くが、検査機器の充実やサービスマンの休息室の充実などの改善というのの判らないではないが、あくまでも副次的な要因としての対応に見えてしまう。
まずは、検査員の地位の向上（発言力の強化）に取り組まねばならないのが本則根源のことだろうと思う。
これは、国交省で定めるバス運輸業においてのことだが、運行管理者という役目の上位に、「安全統括管理者」という役目を求めている。この役職の要件として、バス運輸業の経営に参加できる地位を求めている。具体的には、ほとんどの大手バス運輸業では、部長クラスを「安全統括管理者」に選任することで認可を受けているのだ。
つまるところ、自動車検査員という制度が、法令的には国に代わって検査業務を行う、いわゆる見なし公務員としてして定められているが、それをないがしろにしてきた、店舗もしくは工場運営のあり方に根源はあると考えるしかないと思えているのだ。
それと、ディーラーの平均勤続年数の正確な数値は捕まえていないが、おそらく平均すれば５年程度のものじゃないかと自己体験からも知見している。それは何故なのかと考えた時、仕事の辛さとか種々あるだろうが、結局のところ給与が低すぎることに根源はあると思える。
これらの、業界の関係者なら誰でも思い付くことに一言も触れぬ記事とか、企業の対応とはなんぞやと思わざるを得ない。
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【日刊自動車新聞記事】
国交省、トヨタ系ディーラの不正車検 7店舗を行政処 2021.10.21
国土交通省は２０日、トヨタ自動車の系列ディーラーの一部拠点で明らかになっていた不正車検について、７店舗で行政処分を実施したと発表した。ネッツトヨタ山梨の本社セイリア店において、同日付で指定自動車整備事業の指定取消を行った。このほか、トヨタモビリティ東京（ＴＭ東京）の江戸川瑞江店をはじめ６店舗は２０～７０日間の「保安基準適合証」の交付停止処分を科す。このほか、トヨタの調査で不正が判明していた４店舗については軽微な違反のため、行政処分は見送り、文書警告または口頭注意にとどめた。一連の不正車検問題は関東運輸局が行ったＴＭ東京のレクサス高輪の監査で発覚。その後のトヨタの調査で、同店を含む全国１２店舗で不適切な事例が確認され、国交省は地方運輸局を通じて処分を検討していた。今回の処分決定により、指定取消となったのは計２店舗。交付停止となった６店舗については、停止期間中、車検業務が行えなくなる。
TM東京、不正車検受けて設備投資で現場の負荷軽減 2021.10.21
トヨタモビリティ東京（ＴＭ東京、関島誠一社長）は、一連の不正車検を受けて、改革への課題の一つとして挙がった働く環境の改善、現場の負荷軽減に向けて設備投資に乗り出した。ヘッドライトテスターやフリーローラーなどの検査機器の入れ替えのほか、エンジニアの休憩室の刷新などに取り組む方針で、今年度内にも設備を整える計画だ。
検査項目における不正行為について、ヘッドライトの光度検査とフロントタイヤの向きの計測、パーキングブレーキの計測は書き換えがあったとし、ＣＯ／ＨＣ排ガス濃度測定、フルタイム４ＷＤ車のスピードメーターの誤差計測については未実施だったことが判明。これを受けてハロゲンやディスチャージに対応するヘッドライトテスターを導入していた３０店舗に対してＬＥＤ対応のテスターに順次入れ替える。また、スピードメーターの誤差計測に必要なフリーローラーは８４店舗で未導入だったため、追加設備として導入する。
合わせて、エンジニアの休憩室のリニューアルにも着手した。２００５年にオープンし、一部老朽化がみられたレクサス高輪の休憩室は、９月末までに改装終了したという。そのほか、大規模な２店舗についても近く刷新を予定する。テーブルやソファーの入れ替え、靴を脱いで休める小上がりスペースの確保、シャワー室の整備、修繕など順次進めていく。同社では今後も必要に応じて順次対応していく方針を示しており「エンジニアの人数にあった休憩室の完備を目指す」とし、今後も数十店舗規模の更新が必要とみている。
以下の、日刊自動車新聞の記事から引くが、検査機器の充実やサービスマンの休息室の充実などの改善というのの判らないではないが、あくまでも副次的な要因としての対応に見えてしまう。
まずは、検査員の地位の向上（発言力の強化）に取り組まねばならないのが本則根源のことだろうと思う。
これは、国交省で定めるバス運輸業においてのことだが、運行管理者という役目の上位に、「安全統括管理者」という役目を求めている。この役職の要件として、バス運輸業の経営に参加できる地位を求めている。具体的には、ほとんどの大手バス運輸業では、部長クラスを「安全統括管理者」に選任することで認可を受けているのだ。
つまるところ、自動車検査員という制度が、法令的には国に代わって検査業務を行う、いわゆる見なし公務員としてして定められているが、それをないがしろにしてきた、店舗もしくは工場運営のあり方に根源はあると考えるしかないと思えているのだ。
それと、ディーラーの平均勤続年数の正確な数値は捕まえていないが、おそらく平均すれば５年程度のものじゃないかと自己体験からも知見している。それは何故なのかと考えた時、仕事の辛さとか種々あるだろうが、結局のところ給与が低すぎることに根源はあると思える。
これらの、業界の関係者なら誰でも思い付くことに一言も触れぬ記事とか、企業の対応とはなんぞやと思わざるを得ない。
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【日刊自動車新聞記事】
国交省、トヨタ系ディーラの不正車検 7店舗を行政処 2021.10.21
国土交通省は２０日、トヨタ自動車の系列ディーラーの一部拠点で明らかになっていた不正車検について、７店舗で行政処分を実施したと発表した。ネッツトヨタ山梨の本社セイリア店において、同日付で指定自動車整備事業の指定取消を行った。このほか、トヨタモビリティ東京（ＴＭ東京）の江戸川瑞江店をはじめ６店舗は２０～７０日間の「保安基準適合証」の交付停止処分を科す。このほか、トヨタの調査で不正が判明していた４店舗については軽微な違反のため、行政処分は見送り、文書警告または口頭注意にとどめた。一連の不正車検問題は関東運輸局が行ったＴＭ東京のレクサス高輪の監査で発覚。その後のトヨタの調査で、同店を含む全国１２店舗で不適切な事例が確認され、国交省は地方運輸局を通じて処分を検討していた。今回の処分決定により、指定取消となったのは計２店舗。交付停止となった６店舗については、停止期間中、車検業務が行えなくなる。
TM東京、不正車検受けて設備投資で現場の負荷軽減 2021.10.21
トヨタモビリティ東京（ＴＭ東京、関島誠一社長）は、一連の不正車検を受けて、改革への課題の一つとして挙がった働く環境の改善、現場の負荷軽減に向けて設備投資に乗り出した。ヘッドライトテスターやフリーローラーなどの検査機器の入れ替えのほか、エンジニアの休憩室の刷新などに取り組む方針で、今年度内にも設備を整える計画だ。
検査項目における不正行為について、ヘッドライトの光度検査とフロントタイヤの向きの計測、パーキングブレーキの計測は書き換えがあったとし、ＣＯ／ＨＣ排ガス濃度測定、フルタイム４ＷＤ車のスピードメーターの誤差計測については未実施だったことが判明。これを受けてハロゲンやディスチャージに対応するヘッドライトテスターを導入していた３０店舗に対してＬＥＤ対応のテスターに順次入れ替える。また、スピードメーターの誤差計測に必要なフリーローラーは８４店舗で未導入だったため、追加設備として導入する。
合わせて、エンジニアの休憩室のリニューアルにも着手した。２００５年にオープンし、一部老朽化がみられたレクサス高輪の休憩室は、９月末までに改装終了したという。そのほか、大規模な２店舗についても近く刷新を予定する。テーブルやソファーの入れ替え、靴を脱いで休める小上がりスペースの確保、シャワー室の整備、修繕など順次進めていく。同社では今後も必要に応じて順次対応していく方針を示しており「エンジニアの人数にあった休憩室の完備を目指す」とし、今後も数十店舗規模の更新が必要とみている。
