何故消費税を限定的に控除しないのか？

　　今次病変に関わり、多くの国民が所得の低下という問題に直面し困窮する事態となっている。様々な支援策の提言が政府や自治体、官僚などから、提言されるが遅れがちに取り入れてのが実態だ。

　しかし、消費税については、声が出ても直ちに火が消されるごとくで燃え上がることはなく、政府などははなから除外して考えている様だ。これは何故なのだろうか。

　そもそも昨年１０月の消費税率アップにより消費の低下傾向が始まっていたと感じるのは多くが同意するだろう。この病変による国民の可処分所得の低下を救うには、消費税の扱いを、期間的、限定的であったても行うことは、支援金など、iaだ何時実際に支払われるか判らないというものより、速やかに実施でき、全国民を網羅するものとして極めて有効だと云うことは誰でも判ることだが、ほとんどその様な論議にすらならないことの不思議を思う。