企業教育の圧縮が与えた咎め

企業教育の圧縮が与えた咎め
　２年前に勃発した世界的なコロナ病変は、人流という面で大幅に抑制を与え、旅行、宿泊、飲食、観光業には直接的な大きな収益ダウンを与えた。特に近年、インバウンドという名で、主に中国人の富裕層の需要で潤っていた、関係業種の受けた壊滅的なショックは大きいだろう。

　コロナ病変については、こと日本に限定すれば、収束する方向が観察されるものの、中国はじめ一部の国では相変わらず、ロックダウンとか再流行、再々流行という形で継続しており、世界的に見ればとても収束の方向が確実だという見通しはない。この様なことから、特に外国人旅行者を核とするインバウンド市場が再び過熱することは、当面あり得ないのだろう。

　こういう中で、企業における研修とかも１カ所に集合して行うものを中心に、テレワークなどという形にこの２年の中で急速に置き換わってきた。また、改まった研修という形でなくとも、全員出社する中で、ＯＪＴという形態での、熟練者が未熟者にスキルを伝え合うという形も、圧縮されてきたと思える。

　このことは、ある意味テレワークというＩＴ技術で、研修のカリキュラム自体は、一応病変以前に決められていたのか、ある程度必要量として認識なされていた内容をカバーリングしたと云われているが、研修効果という意味でなかなか測ることは難しい面もあるのかも知れないが、決して元の集合研修と同等のものは得られない様に想像している。

　そもそも、企業でなぜ、その移動費や宿泊費などの間接費を大幅に投入して、集合研修を行ってきたのかと考えて見れば、それは企業の構成員に対する、スキルの付与という命題が当然ある訳だが、それと同時に高い意識付けであったり動機付けという側面があったと思える。つまり、企業のルールを守る高い使命感とか、倫理感の伝授という側面があればこそ、そのことに企業は投資してきたのではないだろうか。

　そういう面で思考すると、このコロナ病変以前となる、失われた20年とか30年と云われる、いわゆるバブル経済を乗り越え、企業活動が原価圧縮により利益を捻りだすという経営構造に変化して以来、集合研修とか教育への投資は格段に減らされて来たと回想せざるを得ない。そして、企業経営者は、旧来研修とか教育によって保っていた、構成員のロイヤリティ（忠誠心）の担保を、マニュアル遵守と個人責任という罰により置き換えてきたのではないだろうか。

　これは拙人の個人的な想像なのだが、近年特に大企業において、データ偽装だとか、様々な不正が明るみに出て、ある意味企業ブランドを毀損する様な事件が散発する自体になっているのだが、その根源はこの企業の従業員教育に対する思考の変化に根源があるのではないのかという思いを持っている。

＃企業構成員のモラル低下　＃それは教育投資の減退にあるのではないか