死後解剖を重視しない国
この死亡遺体の解剖という行為は、医療技術の発展にも寄与することもあるが、いわゆる不審死など、心因を追求することで、隠された犯罪とか、冤罪を防止するため。これはある意味人権を擁護するためにも欠かせないものだと思うところだ。
そころが、過去に書評として記した「焼かれる前に語れ」で知る日本の実情は、欧州各国と比べると実に解剖率は低い範囲に留まっているのが現実の様だ。
また、下記の記事に地域別の格差があることを記している記事を引用したが、主に地方での解剖率が低率という傾向もある様だ。
【書評】 焼かれる前に語れ
2021-05-04 | 論評、書評、映画評など
https://blog.goo.ne.jp/wiseman410/e/40797960b5716bf88baf75ced132d222
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医学生からは｢キモい｣とツイートされて…それでも病理医が｢死亡した患者｣の解剖を続けるのは「未来の患者」のため
文春オンライン 2023/6/9
https://bunshun.jp/articles/-/63459?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=onlinePublished
病理医とはどんな仕事なのか。フリーランス病理医の榎木英介さんは「他の科の医師との最大の違いは、解剖だ。患者の病気を直接治すことはできないが、病理解剖で死因を特定したり治療の効果を調べたりすることで、未来の患者さんを救うことができる」という――。
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死因究明の解剖率に地域格差 神奈川４１％、広島は１％
朝日新聞デジタル 阿部彰芳 2019年9月7日 20時30分
https://www.asahi.com/articles/ASM8Z76KMM8ZULBJ00P.html?iref=pc_photo_gallery_bottom
犯罪が疑われたり、死因がわからなかったりして、警察が扱った遺体で、解剖される割合の地域格差が広がっている。解剖率の向上をねらって、政府は６年前に解剖の新制度をつくったが、解剖医や予算の不足などから、わずかしか増えておらず、特に地方では底上げができていない。
精神科病院で亡くなった息子 司法解剖でわかった事実
警察が２０１８年に扱った遺体は約１７万人（交通事故などを除く）で、うち解剖されたのは２万３４４人（１２％）。都道府県別で解剖率が最も高かったのは神奈川で４１％。次いで兵庫３６％、沖縄２５％、東京１７％だった。一方、広島１％、岐阜２％、大分３％と、３４府県で１０％に満たなかった。
警察の初動捜査で犯罪が疑われれば、鑑定のために司法解剖の対象になる。一方、９割を占める犯罪の疑いがないと判断された遺体も、重大な事故や事件の見逃し防止や、感染症や中毒の監視、死因の統計の正確さのために、死因究明を目的とした解剖の必要性が指摘されてきた。死因究明の手段には、薬物検査や遺体の画像診断があるが、解剖が最も有効とされる。
監察医制度という死因究明の仕組みがある一部の大都市では、犯罪の疑いがないとされた遺体の解剖が比較的多い。都道府県が運営し、法医学が専門の監察医が死因を調べ、解剖が必要か判断できる。ただ、対象の地域は現在、東京２３区と大阪、名古屋、神戸の３市のみ。その他の地域では司法解剖を担う大学の法医学教室などで対応するケースもあるが数は少なかった。
この死亡遺体の解剖という行為は、医療技術の発展にも寄与することもあるが、いわゆる不審死など、心因を追求することで、隠された犯罪とか、冤罪を防止するため。これはある意味人権を擁護するためにも欠かせないものだと思うところだ。
そころが、過去に書評として記した「焼かれる前に語れ」で知る日本の実情は、欧州各国と比べると実に解剖率は低い範囲に留まっているのが現実の様だ。
また、下記の記事に地域別の格差があることを記している記事を引用したが、主に地方での解剖率が低率という傾向もある様だ。
【書評】 焼かれる前に語れ
2021-05-04 | 論評、書評、映画評など
https://blog.goo.ne.jp/wiseman410/e/40797960b5716bf88baf75ced132d222
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医学生からは｢キモい｣とツイートされて…それでも病理医が｢死亡した患者｣の解剖を続けるのは「未来の患者」のため
文春オンライン 2023/6/9
https://bunshun.jp/articles/-/63459?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=onlinePublished
病理医とはどんな仕事なのか。フリーランス病理医の榎木英介さんは「他の科の医師との最大の違いは、解剖だ。患者の病気を直接治すことはできないが、病理解剖で死因を特定したり治療の効果を調べたりすることで、未来の患者さんを救うことができる」という――。
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死因究明の解剖率に地域格差 神奈川４１％、広島は１％
朝日新聞デジタル 阿部彰芳 2019年9月7日 20時30分
https://www.asahi.com/articles/ASM8Z76KMM8ZULBJ00P.html?iref=pc_photo_gallery_bottom
犯罪が疑われたり、死因がわからなかったりして、警察が扱った遺体で、解剖される割合の地域格差が広がっている。解剖率の向上をねらって、政府は６年前に解剖の新制度をつくったが、解剖医や予算の不足などから、わずかしか増えておらず、特に地方では底上げができていない。
精神科病院で亡くなった息子 司法解剖でわかった事実
警察が２０１８年に扱った遺体は約１７万人（交通事故などを除く）で、うち解剖されたのは２万３４４人（１２％）。都道府県別で解剖率が最も高かったのは神奈川で４１％。次いで兵庫３６％、沖縄２５％、東京１７％だった。一方、広島１％、岐阜２％、大分３％と、３４府県で１０％に満たなかった。
警察の初動捜査で犯罪が疑われれば、鑑定のために司法解剖の対象になる。一方、９割を占める犯罪の疑いがないと判断された遺体も、重大な事故や事件の見逃し防止や、感染症や中毒の監視、死因の統計の正確さのために、死因究明を目的とした解剖の必要性が指摘されてきた。死因究明の手段には、薬物検査や遺体の画像診断があるが、解剖が最も有効とされる。
監察医制度という死因究明の仕組みがある一部の大都市では、犯罪の疑いがないとされた遺体の解剖が比較的多い。都道府県が運営し、法医学が専門の監察医が死因を調べ、解剖が必要か判断できる。ただ、対象の地域は現在、東京２３区と大阪、名古屋、神戸の３市のみ。その他の地域では司法解剖を担う大学の法医学教室などで対応するケースもあるが数は少なかった。
