日産ルノーの関係やっと対等に・日米関係もそうでなくてはならない
予て検討されてきた、日産とルノーの資本関係がやっと対等資本で決着したという。
そもそも、日産が販売不振から経営危機になり、国内合併を模索するも手を上げる企業はなく、ある意味日産でも当初のぞみもしないルノーが手を上げたが、他に引き合う相手はなく、当時の日産はそこまで追い詰められていた。それが、1999年3月のことだ。
そもそも、当時からルノーは元々純民間企業であったものの、背後には仏国資本が入る国営企業という面が見えていたということがある。つまり、今回の日産への投資もその原資は仏国資金にあること見透けており、仏国から日本への影響力を行使される可能性も考えざるを得なかったのだ。ところが、日本政府は、取りあえず日産が（元々プリンス時代から行っていた）ロケットミサイルなど国防部門のみIHIに移管させ、ルノーの株式買収を承認したというある意味身勝手さを感じる。官僚組織はそもそも収益など関係なく、どんなに運営判断を誤っても潰れやしないが、東電など自己資産のもしかすると10倍くらいの負債が生じ、本来は一時国有化してでも、経営陣を一掃して他の会社に移行させる必用があったのに、それをしないであまりに身勝手な国家官僚群たるのが日本国だ。
爾来、ルノーに派遣されたゴーンは、ひたすら日産の規模を縮小させるという縮小均衡により収益を改善したのだが、そこには苛烈な工場閉鎖、子会社切り捨て、人員整理というものがあった。日産の収益が回復して以後、規模を縮小したと云えども、それでもさらに規模が小さいのがルノーという会社で、ルノーの収益も大したものではなかった。そこで、活躍したのが日産の株主配当金だとか、プラットフォームやエンジンなど実物提供など技術資産の提供だったはずだ。
ところが、2018年末、恐らく日産経営陣の内部告発で東京地検が動き、ゴーンその他を業務上背任などの容疑で逮捕し長期拘留するに至った。拙人の想像だが、この時検察にたれ込んで、クーデターを起こさせた首謀者は、ゴーン去った直後筆頭社長となった就いた西川廣人だろうと思っているのだが、その西川もゴーンとまったく同様の背任に等しいことが発覚して辞任するしかなかった。ただし、検察への密告の段階で、自己の罪については、問わないとの司法取引しているので西川が追訴されることはない。汚い世界だ。
西川去った後の日産の首脳陣は2017年10月に内山誠（日産プロパー）、アシュワニグプタ（三菱自）、関閏（じゅん）の3名体制となった。
ところが、その発表から幾らも断たない時、関に対し日本電産創業者の永守重信から、社長に招聘したいという熱心な口説きを受けて（恐らく報酬もそれなりの提示を受けたのだろう）、関は日本電産に移籍することになった。そして、2021年6月同社社長に就任し、永守は会長になったのだが、翌年2022年4月永守の辛辣な言葉と共に降格される人事を発表され、その後恐らく自己決定による依願退任したのが2022年9月初旬の話しだった。
その関が、1/30付けの台湾の鴻海グループ（Foxcon）のＥＶ部門最高経営責任者として就任することが発表された。
しかし、日産とルノーの関係はある意味正常化なされたが、80年前に取り付かれた米国の呪縛に取り付かれた日本との異常な隷属関係は解かれる時が来るのだろうか？ そもそも解くことを望まないエスタブリッシュメントが多過ぎる様に感じる。
※関潤（せき順） 1961/5/9（61才） 佐世保生まれ 防衛大学・理工学専攻機械工学専門課程卒業
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日産・ルノー、出資「対等」へ声明発表 「相互に１５％保有」―提携関係、新たな段階に
KIJI.COM 2023年01月30日18時22分
日産自動車と仏自動車大手ルノーによる出資比率見直し交渉で、両社は３０日、「１５％の株式を相互に保有」する新たな提携関係について共同声明を発表した。ルノーによる日産株式の保有比率を現行の４３．４％から、日産が保有するルノー株の比率と同じ１５％まで引き下げる。
日産、「不平等条約」解消へ ルノー出資下げ、最終局面―「ゴーン後」立て直し急ぐ
日産はバブル崩壊後の経営難で1999年にルノーの支援を受けた。出資比率が対等になることで、両社の提携関係は新たな段階を迎える。
今後開催される両社それぞれの取締役会での承認を経て、正式決定する見通しだが、声明は「本協議が重要なマイルストーン（節目）を迎えた」としている。
声明では、ルノーが保有する２８．４％の日産株式をフランスの信託会社に移す。信託された株式について、ほとんどの議案に関する議決権は「中立」となる一方、売却されるまでの間は、ルノー側が配当金と売却代金を得る権利を維持すると明記した。売却に期限は設けない。
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日本電産に関わる小型モーターで自ら仕掛けた米訴訟で敗訴ニュース
日本電産が小型モーター訴訟で最大顧客に「完敗」の新事実！虎の子商売喪失の張本人は永守会長
ダイヤモンド 22/11/29
昨年、日本電産がある重大な訴訟で「完敗」していたことがダイヤモンド編集部の調べで分かった。同社のハードディスクドライブ（HDD）用モータの最大顧客である米シーゲート・テクノロジーを相手取り、訴訟に踏み切ったが、ひそかに痛恨の黒星を喫していた。特集『日本電産 永守帝国の自壊』（全7回）の＃2では、裁判資料と日本電産関係者の証言により、日本電産が訴訟で敗北した「顚末」を明らかにしていこう。（ダイヤモンド編集部副編集長 浅島亮子）
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日本電産がHDD用モーター訴訟で「痛恨の黒星」・相手は競合ではなく上客・米シーゲート
日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）はひとたびけんかすると決め込むと、最後まで徹底抗戦の構えを崩さない。
10月には、自己株式取得を巡る不適切な処理の疑いについて報じた東洋経済新報社を提訴した。民事訴訟を提起するにとどまらず名誉毀損罪で刑事告訴までしているところに、永守氏の怒り心頭ぶりがうかがえるというものだ。
ある日本電産関係者は「日本電産は良くも悪くも訴訟慣れをしているので、戦うと決めれば簡単に引き下がることはあり得ない」と打ち明ける。気概と執念でもってやり抜くという永守流哲学は、裁判においても発揮されるのだろう。
もっとも、日本電産がこれまでに仕掛けた訴訟が連戦連勝なのかといえばそういうわけではない。実は昨年、日本電産の運命を分ける重大訴訟で「完敗」していたことがダイヤモンド編集部の調べで分かった。
予て検討されてきた、日産とルノーの資本関係がやっと対等資本で決着したという。
そもそも、日産が販売不振から経営危機になり、国内合併を模索するも手を上げる企業はなく、ある意味日産でも当初のぞみもしないルノーが手を上げたが、他に引き合う相手はなく、当時の日産はそこまで追い詰められていた。それが、1999年3月のことだ。
そもそも、当時からルノーは元々純民間企業であったものの、背後には仏国資本が入る国営企業という面が見えていたということがある。つまり、今回の日産への投資もその原資は仏国資金にあること見透けており、仏国から日本への影響力を行使される可能性も考えざるを得なかったのだ。ところが、日本政府は、取りあえず日産が（元々プリンス時代から行っていた）ロケットミサイルなど国防部門のみIHIに移管させ、ルノーの株式買収を承認したというある意味身勝手さを感じる。官僚組織はそもそも収益など関係なく、どんなに運営判断を誤っても潰れやしないが、東電など自己資産のもしかすると10倍くらいの負債が生じ、本来は一時国有化してでも、経営陣を一掃して他の会社に移行させる必用があったのに、それをしないであまりに身勝手な国家官僚群たるのが日本国だ。
爾来、ルノーに派遣されたゴーンは、ひたすら日産の規模を縮小させるという縮小均衡により収益を改善したのだが、そこには苛烈な工場閉鎖、子会社切り捨て、人員整理というものがあった。日産の収益が回復して以後、規模を縮小したと云えども、それでもさらに規模が小さいのがルノーという会社で、ルノーの収益も大したものではなかった。そこで、活躍したのが日産の株主配当金だとか、プラットフォームやエンジンなど実物提供など技術資産の提供だったはずだ。
ところが、2018年末、恐らく日産経営陣の内部告発で東京地検が動き、ゴーンその他を業務上背任などの容疑で逮捕し長期拘留するに至った。拙人の想像だが、この時検察にたれ込んで、クーデターを起こさせた首謀者は、ゴーン去った直後筆頭社長となった就いた西川廣人だろうと思っているのだが、その西川もゴーンとまったく同様の背任に等しいことが発覚して辞任するしかなかった。ただし、検察への密告の段階で、自己の罪については、問わないとの司法取引しているので西川が追訴されることはない。汚い世界だ。
西川去った後の日産の首脳陣は2017年10月に内山誠（日産プロパー）、アシュワニグプタ（三菱自）、関閏（じゅん）の3名体制となった。
ところが、その発表から幾らも断たない時、関に対し日本電産創業者の永守重信から、社長に招聘したいという熱心な口説きを受けて（恐らく報酬もそれなりの提示を受けたのだろう）、関は日本電産に移籍することになった。そして、2021年6月同社社長に就任し、永守は会長になったのだが、翌年2022年4月永守の辛辣な言葉と共に降格される人事を発表され、その後恐らく自己決定による依願退任したのが2022年9月初旬の話しだった。
その関が、1/30付けの台湾の鴻海グループ（Foxcon）のＥＶ部門最高経営責任者として就任することが発表された。
しかし、日産とルノーの関係はある意味正常化なされたが、80年前に取り付かれた米国の呪縛に取り付かれた日本との異常な隷属関係は解かれる時が来るのだろうか？ そもそも解くことを望まないエスタブリッシュメントが多過ぎる様に感じる。
※関潤（せき順） 1961/5/9（61才） 佐世保生まれ 防衛大学・理工学専攻機械工学専門課程卒業
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日産・ルノー、出資「対等」へ声明発表 「相互に１５％保有」―提携関係、新たな段階に
KIJI.COM 2023年01月30日18時22分
日産自動車と仏自動車大手ルノーによる出資比率見直し交渉で、両社は３０日、「１５％の株式を相互に保有」する新たな提携関係について共同声明を発表した。ルノーによる日産株式の保有比率を現行の４３．４％から、日産が保有するルノー株の比率と同じ１５％まで引き下げる。
日産、「不平等条約」解消へ ルノー出資下げ、最終局面―「ゴーン後」立て直し急ぐ
日産はバブル崩壊後の経営難で1999年にルノーの支援を受けた。出資比率が対等になることで、両社の提携関係は新たな段階を迎える。
今後開催される両社それぞれの取締役会での承認を経て、正式決定する見通しだが、声明は「本協議が重要なマイルストーン（節目）を迎えた」としている。
声明では、ルノーが保有する２８．４％の日産株式をフランスの信託会社に移す。信託された株式について、ほとんどの議案に関する議決権は「中立」となる一方、売却されるまでの間は、ルノー側が配当金と売却代金を得る権利を維持すると明記した。売却に期限は設けない。
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日本電産に関わる小型モーターで自ら仕掛けた米訴訟で敗訴ニュース
日本電産が小型モーター訴訟で最大顧客に「完敗」の新事実！虎の子商売喪失の張本人は永守会長
ダイヤモンド 22/11/29
昨年、日本電産がある重大な訴訟で「完敗」していたことがダイヤモンド編集部の調べで分かった。同社のハードディスクドライブ（HDD）用モータの最大顧客である米シーゲート・テクノロジーを相手取り、訴訟に踏み切ったが、ひそかに痛恨の黒星を喫していた。特集『日本電産 永守帝国の自壊』（全7回）の＃2では、裁判資料と日本電産関係者の証言により、日本電産が訴訟で敗北した「顚末」を明らかにしていこう。（ダイヤモンド編集部副編集長 浅島亮子）
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日本電産がHDD用モーター訴訟で「痛恨の黒星」・相手は競合ではなく上客・米シーゲート
日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）はひとたびけんかすると決め込むと、最後まで徹底抗戦の構えを崩さない。
10月には、自己株式取得を巡る不適切な処理の疑いについて報じた東洋経済新報社を提訴した。民事訴訟を提起するにとどまらず名誉毀損罪で刑事告訴までしているところに、永守氏の怒り心頭ぶりがうかがえるというものだ。
ある日本電産関係者は「日本電産は良くも悪くも訴訟慣れをしているので、戦うと決めれば簡単に引き下がることはあり得ない」と打ち明ける。気概と執念でもってやり抜くという永守流哲学は、裁判においても発揮されるのだろう。
もっとも、日本電産がこれまでに仕掛けた訴訟が連戦連勝なのかといえばそういうわけではない。実は昨年、日本電産の運命を分ける重大訴訟で「完敗」していたことがダイヤモンド編集部の調べで分かった。
