【厚生年金】先日は年金支給日でしたが「額面で月15万円」でした。これって少ないですよね…？
4/21(日) 5:02配信 LIMO
4月になり、新生活をスタートする方が増えたことでしょう。
なかには3月末をもって退職し、セカンドライフを迎えられた方もいるかもしれません。
【年金グラフ】厚生年金「月平均で15万円以上」もらえる人の割合と男女別の受給額を一覧でチェック（出所：厚労省など）
退職して無職となった場合、主な収入となるのが公的年金です。
しかし厚生年金は、現役時代の「年収」や「加入期間」などによって受給額が決まるため、個人差が大きいのが特徴です。
そのため、「厚生年金の平均額はどのくらいか」「みんなはどれくらい受け取っているのか」を知っておくことは将来の生活をイメージするための1つの目安になるでしょう。
そこで今回は、厚生年金の平均受給額と割合について紹介していきます。
「額面金額と手取り金額の違い」についても紹介しているので、あわせてご確認ください。
※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
【日本の年金制度】厚生年金＆国民年金のしくみ
まずは、公的年金の仕組みについて、おさらいしていきましょう。
公的年金には「厚生年金」と「国民年金」の2種類があり、国民年金が1階部分・厚生年金が2階部分の「2階建て構造」となっています。
●国民年金（1階部分:基礎年金）
・原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
・保険料は一律
・納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
●厚生年金（2階部分）
・公務員やサラリーマンなどが加入する
・収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
・加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
上記のとおり、現役時代の働き方によって加入していた年金により、将来受給する年金が異なります。
「厚生年金＆国民年金」みんなの平均月額はいくら？
公的年金である「厚生年金」と「国民年金」では、受け取れる年金額が大きく異なります。
一例として、厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金と国民年金の全体、男女別の平均月額は下記のとおりです。
【厚生年金】
・男女全体平均月額:14万3973円
・男性平均月額:16万3875円
・女性平均月額:10万4878円
【国民年金】
・男女全体平均月額:5万6316円
・男性平均月額:5万8798円
・女性平均月額:5万4426円
国民年金は保険料が一律であることから、全体・男女間で差があまり生じていません。
一方で厚生年金では、現役時代の年収や加入期間によって受給額に変動があることから、男女間で6万円ほどの差が見られます。
このように、「年金」といっても受給できる金額は人によってさまざまです。
また「額面で月15万円」という金額は、一見すると少なく感じる方もいるかもしれませんが、平均月額を見ている限りでは平均的な受給額といえそうです。
将来、自分がどれくら年金を受け取れるのかをより詳しく知りたい場合は「ねんきんネット」もしくは「ねんきん定期便」で確認してみると良いでしょう。
では、厚生年金を「月15万円」受給する人はどのくらいいるのでしょうか。次章で一覧表にしていますので、ご覧ください。
厚生年金「月15万円」を受給する人はどれくらいいる？
厚生年金を「月15万円」受け取る人は、どれくらいいるのでしょうか。
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の「月額階級別の受給者数」は下記のとおりです。
上記表の厚生年金受給者の「総数」は1599万6701人なのに対して、「月額14～15万円の受給者数」は99万4044人なので、約6.2％の人が平均月額程度の年金を受け取っていることがわかります。
また、厚生年金が「月額15万円以上」の割合は、下記のとおりです。
・厚生年金受給権者:1599万6701人
・厚生年金を月額15万円以上受け取っている人:737万6574人
・737万6574人÷1599万6701人=46.1％
上記から、厚生年金として月額15万円以上を受け取っている人は半数以下であり、2人に1人以上は月15万円に満たない年金収入であることがわかります。
現役時代の収入を考えると、年金の「月額15万円」は物足りないと感じる方も多いでしょう。
年金にも税金がかかる！額面と手取り額の違い
実は年金は「収入」とみなされるため、現役時代と同様に税金や社会保険料が天引きされます。
前章でご紹介した「額面の金額」は税金や社会保険料が天引きされる前の状態であり、天引き後に実際に受け取れる金額「手取り額」とは異なる点に留意しておきましょう。
公的年金から天引きされるお金は、主に以下の4つです。
・所得税と復興特別所得税
・個人住民税
・介護保保険料額
・後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）
自治体によって保険料率などの細かい金額が異なるため、気になる方はお住まいの自治体ホームページで確認してみることをおすすめします。
おおよそではありますが、額面の85～90％程度が手取り額となると考えておきましょう。
まとめにかえて
本記事では、厚生年金の平均受給額と割合について確認してきました。
厚生年金の額面が15万円と聞くと「生活費にしては足りない」と感じるかもしれませんが、全体の平均から見ていくと金額は平均以上であることがわかりました。
ただし、年金には税金や保険料がかかります。
額面と実際の手取り額は異なるため、まずはご自身の年金見込額を「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認し、老後の生活費をシミュレーションしてみてください。
参考資料
・厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
中本 智恵
4/21(日) 5:02配信 LIMO
4月になり、新生活をスタートする方が増えたことでしょう。
なかには3月末をもって退職し、セカンドライフを迎えられた方もいるかもしれません。
【年金グラフ】厚生年金「月平均で15万円以上」もらえる人の割合と男女別の受給額を一覧でチェック（出所：厚労省など）
退職して無職となった場合、主な収入となるのが公的年金です。
しかし厚生年金は、現役時代の「年収」や「加入期間」などによって受給額が決まるため、個人差が大きいのが特徴です。
そのため、「厚生年金の平均額はどのくらいか」「みんなはどれくらい受け取っているのか」を知っておくことは将来の生活をイメージするための1つの目安になるでしょう。
そこで今回は、厚生年金の平均受給額と割合について紹介していきます。
「額面金額と手取り金額の違い」についても紹介しているので、あわせてご確認ください。
※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
【日本の年金制度】厚生年金＆国民年金のしくみ
まずは、公的年金の仕組みについて、おさらいしていきましょう。
公的年金には「厚生年金」と「国民年金」の2種類があり、国民年金が1階部分・厚生年金が2階部分の「2階建て構造」となっています。
●国民年金（1階部分:基礎年金）
・原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
・保険料は一律
・納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
●厚生年金（2階部分）
・公務員やサラリーマンなどが加入する
・収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
・加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
上記のとおり、現役時代の働き方によって加入していた年金により、将来受給する年金が異なります。
「厚生年金＆国民年金」みんなの平均月額はいくら？
公的年金である「厚生年金」と「国民年金」では、受け取れる年金額が大きく異なります。
一例として、厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金と国民年金の全体、男女別の平均月額は下記のとおりです。
【厚生年金】
・男女全体平均月額:14万3973円
・男性平均月額:16万3875円
・女性平均月額:10万4878円
【国民年金】
・男女全体平均月額:5万6316円
・男性平均月額:5万8798円
・女性平均月額:5万4426円
国民年金は保険料が一律であることから、全体・男女間で差があまり生じていません。
一方で厚生年金では、現役時代の年収や加入期間によって受給額に変動があることから、男女間で6万円ほどの差が見られます。
このように、「年金」といっても受給できる金額は人によってさまざまです。
また「額面で月15万円」という金額は、一見すると少なく感じる方もいるかもしれませんが、平均月額を見ている限りでは平均的な受給額といえそうです。
将来、自分がどれくら年金を受け取れるのかをより詳しく知りたい場合は「ねんきんネット」もしくは「ねんきん定期便」で確認してみると良いでしょう。
では、厚生年金を「月15万円」受給する人はどのくらいいるのでしょうか。次章で一覧表にしていますので、ご覧ください。
厚生年金「月15万円」を受給する人はどれくらいいる？
厚生年金を「月15万円」受け取る人は、どれくらいいるのでしょうか。
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の「月額階級別の受給者数」は下記のとおりです。
上記表の厚生年金受給者の「総数」は1599万6701人なのに対して、「月額14～15万円の受給者数」は99万4044人なので、約6.2％の人が平均月額程度の年金を受け取っていることがわかります。
また、厚生年金が「月額15万円以上」の割合は、下記のとおりです。
・厚生年金受給権者:1599万6701人
・厚生年金を月額15万円以上受け取っている人:737万6574人
・737万6574人÷1599万6701人=46.1％
上記から、厚生年金として月額15万円以上を受け取っている人は半数以下であり、2人に1人以上は月15万円に満たない年金収入であることがわかります。
現役時代の収入を考えると、年金の「月額15万円」は物足りないと感じる方も多いでしょう。
年金にも税金がかかる！額面と手取り額の違い
実は年金は「収入」とみなされるため、現役時代と同様に税金や社会保険料が天引きされます。
前章でご紹介した「額面の金額」は税金や社会保険料が天引きされる前の状態であり、天引き後に実際に受け取れる金額「手取り額」とは異なる点に留意しておきましょう。
公的年金から天引きされるお金は、主に以下の4つです。
・所得税と復興特別所得税
・個人住民税
・介護保保険料額
・後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）
自治体によって保険料率などの細かい金額が異なるため、気になる方はお住まいの自治体ホームページで確認してみることをおすすめします。
おおよそではありますが、額面の85～90％程度が手取り額となると考えておきましょう。
まとめにかえて
本記事では、厚生年金の平均受給額と割合について確認してきました。
厚生年金の額面が15万円と聞くと「生活費にしては足りない」と感じるかもしれませんが、全体の平均から見ていくと金額は平均以上であることがわかりました。
ただし、年金には税金や保険料がかかります。
額面と実際の手取り額は異なるため、まずはご自身の年金見込額を「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認し、老後の生活費をシミュレーションしてみてください。
参考資料
・厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
中本 智恵
