米国の安全保障戦略

　今次病変は中国が共産主義独裁国家だということを承知で、中国の共産主義一部変形の資本主義の取り入れという国家戦略に、見事に米欧日の金儲けしか考えない銀行屋とか投資企業が飛びついて、国家安全保障を揺るがすまでのグローバリゼーションを作り上げてしまったことにあったのだろう。

　世界で軍事的覇権を一手に握り盤石の国家安全保障体制を持つ米国事態がこれ程までに中国依存の体質になっていたことに、今更ながら驚く今次の病変パニックだ。

　振り返って見れば、ＩＢＭというかつてコンピューターの巨人と云われた企業が、儲からなくなったＰＣの事業を、丸ごと中国のレノボという起業に売却したのが２００４年末のことだった。１６年前のことだ。その後、ＩＢＷ社は大型コンピューターとサーバー、そしてソフトウェアに資源を集中して生き残っている大企業に変わりはないのだが、個人用途としてのネームバリューは薄らいだ。なお、この時点でＰＣのシェアとしてはＩＢＭＰＣは業界でもトップクラスで、政府や軍事部門の端末としても大量に導入されていたのだが、即座に国家安全保障上から使用が中止されたと聞く。

　この後、アメリカ大統領は現在のトランプまで何代も替わったが、さほど中国が国家安全保障を脅かす存在とは認識が薄かった様だ。様々な米大企業がＥＭＳ（電子機器受託生産）などとして、中国で製品を作る様になって云ったのだ。それでも、中国の石（ＣＰＵやメモリーなどＬＳＩ）を作る能力は大して進歩せず、世界の石の総生産の半数を輸入する国となって行くのだが、米欧日などは儲かるからとじゃんじゃん輸出して来たのだ。しかし、中国は技術を盗むことと人材が豊富でソフトウェアの開発には長けていた訳で、独自のマザーボードを生産し、そこには密やかにデータを盗むためのデバイスを組み込んだり、ファームウェアに盗聴コードを入れ込んだりと、国家の拡大という謀略の意志を持って育って行ったのだろう。

　しかし、今次病変によって、米銀行屋の儲かれば良いという陰謀は打ち砕かれることになる。また、米銀行屋の意に沿って動いていた我が国の売国的な企業経営者共も大きな咎めを受けるだろう。

　今次病変の際、米国大統領がトランプであったことは幸運だったと思える。もし、前任のオバマみたいな操り人形だったら、銀行屋の意に沿う（つまり銀行屋がなるべく損しない）ことしかできなかっただろう。心配は今年１１月にあるという次期大統領選挙があり、トランプ再任になるか余談を許さないが、拙人思うところ、中国にとって目の上のたんこぶたるトランプ排除の工作には、相当に注意が必要かと思える。これは我が国の方がもっと悲惨であるが、政治屋の中に多くの親中というか自らの利だけで動く亡国の輩が多く存在するからだ。