これが文明が進んだという現代か？

　今回の第２次非常事態宣言について思うのだが、日本だけでなく英仏など欧州で、新種のウィルスが発見されるなど、再びロックダウンの動きが出ていることは報道されている。一方、今回の病変発祥地と見なされている中国では、各大都市で再流行の動きがある様だが、何故か現地支局のある大手メディアは押し黙っている。こんな中、我が国は、まずは東京を中心とする首都圏で病変拡大を怖れた国民の圧力に抗しきれなく仕方なく緊急事態宣言に踏み切った様に見える。しかし、ここで政府や主要メディアは報じないが、９月から始まった海外ビジネスでの入出国の拡大と、国内感染増大との相関を指摘する声は意外に小さな識者からしか出されていないことに不思議にすら思う。

　これら海外入国者の問題を指摘していた識者は、病変勃発直後の昨年３月頃から、外務省入出国管理局が発表する人道上などを理由にする「特段の事情」がある入国者が何千名単位で毎月入っており、これが我が国の病変拡大との相当因果関係が否定できないのではないかと訴え続けていたのだ。ところが、政府だとか主要メディアは、そのことを知らぬはずもないのに、何ら触れることなく、国内対策のみに終始して来たのだった。そして、今回の第２次非常事態宣言に先立つ、昨年１１月の海外入国者は６万名を超え（内中国人は２万名超）ている実態にあることが漏れ伝わるが、これとの今次の国内再流行との相関は一切なされないという、通常相当な思慮不足の者でも、疑うであろう当然のことにあえて触れぬ政府や大手メディアの対応は何故なのだろう。

　話しは移るが、今米国では、前代未聞のムチャクチャな不正選挙が行われ、その証拠や痕跡は各種散見されつつあるのにも関わらず、ＣＮＮを始めとする既存の大手メディアだとか新興大手ＩＴメディアは、その様な不正情報を極力ブロックしつつ、新政権への移行を促している様にしか見えない。このとんでもない目標に向けた整然とした動きは、米国政府より一段外側にその様な指令を与える権力階層があることを想像させるしかないと感じている。

　日本の動きに戻るが、過去からこの国は売国などと比べると個人の権利意識が薄弱で、権力者の示威に従順だったという国風があったと思える。このことはすべてがマイナス面に働いた訳でなく、例え適切ではなくても国家が一丸となって対処するという面でプラス面に働いたことも事実だったのだろう。しかし、近年、前首相の安倍総理など、一見言語は明瞭そうに聞こえるが、まるで国民の思いを無視しようが押し通せると、桜をみる会問題などで、あまりにも国民をコケにした答弁を平気でなし、それを検察庁でも不起訴にするという横暴を行う様になっている。このことが、病変問題の対処においても、米国と同様に政府を動かす特権階級にあるのか、それとも経団連を構成する大企業の示威に起因するのか、何れにしても憲法で規定する国民主権（国民の生命や財産を最優先すること）から遊離させているのではないだろうか。