何故社会が暗く息苦しくなったか

　よく失われた２０年とか３０年と云う言葉を聞く。これは９０年代初頭のバルブ崩壊以降、我が国のＧＤＰは成長速度をほぼ止めたことを指す。また、もっと云えば一人当たりの平均国民所得は実質目減りしていることがある。

　それと共に実感するのが、社会のムードが９０年以前に比べ、年々暗くなりつつ、息苦しさと云ったものが増大していることがあるが、これは現在５０代以上の方の実感ではないだろうか。なんでこの様な時代になってしまったのだろうかと云うことだが、所得が回復さえできれば改善されるという問題なのかと想像をしてみると、それだけではないと思える。

　今回の中国由来の病変の対応を見ていて、政府や官僚、自治体の長などが、繰り返し発言するのを行うのだが、一体これらの背後にある巨大な公務員達がそこまで必用な程に膨らんでしまっていることの不合理を思う。もっと云えば、国家を維持し、国民の状態を正しく捉え意見を汲み上げ、正しい立法を行うための国会議員は衆参合わせて７１０名が居る訳だが、これだけの陣容が必用なのだろうか。また、国家公務員６４万人、地方公務員２８６万名も居るそうだが、そここまで必用なのだろうかとも思える。さらに、昨今聞く独立行政法人＊＊なりの組織が増えたが、これらの上級幹部は、官僚の天下りだと聞きおよぶところだが、これらの妥当性はあるのだろうか。

　こうして並べてみると、日本国は過大に大きな政府であり過ぎやしないだろうかという思いが込み上げてくる。このことを一般民間議業に例えて見ると、いわゆる一般従業員として直接売上に寄与している員数（国民）に対して、一般管理費に相当する員数（政府、官僚、議員など）が多過ぎはしないだろうかということだ。

　この一般管理費の過大は、企業経営にとって固定経費として確実に原価を押し上げ利益を圧縮するから、民間企業においては商品競争力を失うから自動的に抑制される。しかし、政府および官僚組織では、その様なことはなく、自己増殖した結果、応分の経費は税金という形で国民負担となされる。昨年１０月より消費税が１０％にアップされた。故に、今次病変以前から、景気の陰りは出ていたと述べる論者は多いし、個人的にもその兆候を感じていたところだ。

　税金については、ある論者の意見を聞いていると、国民の総てから徴収できたとすれば、所得税は１０％で良いと述べている。具体的には、ＧＤＰはおおむね５００兆円だが、１０％として５０兆円が確保できることになる。しかし、累進課税を行っている現実所得税の税収は２０兆円そこそこしかないのであると報じている。つまり、様々な控除だとか悪意の申告漏れにより、その様な実態になっているのだそうだ。

　この安易な増税をしてはならないという遺訓を述べたのが、写真１に示す西郷南州翁の書き残した言葉だ。