今日の気になるニュース（給与アップ企業２社）
相も変わらず、国葬問題と統一教会との不純な関係の報道が続くのだが、一方円安と物価上昇の問題が気になるところである。そんな中、２つの企業で、給与を増やすことが報道されている。一つは米アマゾンで、もう一つはの本のニコンだ。
この２社でニコンだが、近年の同社の業績はまったくもって厳しいもので、年々追い詰められている感を持つものだ。
つまりニコンはカメラ企業でデジカメが本業なのだが、スマホの普及とその内蔵カメラの高画素化によりデジカメ市場が頭打ちになっていることがある。また、20年前には半導体チップの露光装置（一機10億とか云われる）で世界トップシェアを有していたのだが、今や半導体露光装置のシェアはオランダのＡＳＭＬ社が一社独占となってしまっている。そんなニコンだが、今月初旬(9/2）、ドイツの3Ｄプリンター大手ＳＬＭソリューショングループを840億で買収すると発表したところだ。そして、今日の社員の給与アップの発表だ。この業績が決して好調とはいえない企業にとって、どういう位置付けを持っているのだろうか、ネット情報から頷ける情報を探ってみた。
一つは過去の日本はＤＲＡＭなど半導体や液晶モニターなどの生産数で世界をリードした。しかし、韓国や中国に技術をキャッチアップされ、今や日本の半導体産業は往時の勢いは急速に低下した。その一つに高度な技術者の引き抜きがあり、これは給与など組織防衛が劣っていたことを指摘する意見があるが、なるほどと思える。
ところで、今年前半から燃料費は値上がりし、電気料などや各種物品などの予告が目立って来たし、既に実感として商品値上げを感じる機会が増えつつある。先日も、懇意な板金業と雑談したところだが、仕入れ価格や固定費が値上げされる中、板金業もどうして価格を転嫁して行くかが求められるはずだ。
そして、日整連の整備白書で、全国92千工場の平均給与370万円/年（平均年齢52才）、しかも近い将来の整備（特にＢＰ事業）の入庫量減少は避けられないことが現実化している中で、人材難が生じていることの解消には、給与アップによる特に若手人材の吸引思考が欠かせない問題となるだろう。それには、適切な価格転嫁が欠かせない問題となって来るはずだ。
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米アマゾン物流従業員の時給引き上げ、最高3752円
LogisticsToday 2022年9月29日 (木) 出所：アマゾン
米アマゾンは現地時間の29日、倉庫内作業と輸送という物流業務に従事する従業員を対象に、10月からの1年間で10億ドル（1440億円）近くを投資すると発表した。賃上げの原資と福利厚生の拡充が柱。これにより、同社従業員の平均時給は現在の18ドル（2,597円）から19ドル（2,742円）に上昇、時給の幅は最低16ドル（2,308円）から最高26ドル（3,752円）となる。
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ニコン、社員の年収を最大20％アップへ 採用数は倍に
ITmedia NEWS 9/29(木) 15:37配信
ニコンは9月29日、従業員の年収水準を、平均約3％・最大約20％増やすと発表した。人材確保・育成のため、戦略的に投資する。
採用も強化。2022年度の国内のニコングループ全体で、新卒・キャリア採用あわせて前年度比約2倍の570人を採用する計画だ。
今年10月から全従業員を対象に、業績連動型の賞与水準を引き上げる。課長以上の役職や高度な専門性を持つ人材の賃金も引き上げ、個人の成果に応じた賞与のメリハリを拡大する。
また、来年4月以降の新卒を対象に、初任給も引き上げる。これに先駆けて今年7月から、入社6年目までの従業員の賃金を最大で月額2万円引き上げた。
2023年3月期通期の営業利益が見通しの通りの550億円（前期比10.1％増）になれば、従業員の年収水準は平均約3％、一人当たり最大約20％増えることになるという。ITmedia NEWS
＃円安 ＃物価上昇 ＃その逆境下での給与アップ
相も変わらず、国葬問題と統一教会との不純な関係の報道が続くのだが、一方円安と物価上昇の問題が気になるところである。そんな中、２つの企業で、給与を増やすことが報道されている。一つは米アマゾンで、もう一つはの本のニコンだ。
この２社でニコンだが、近年の同社の業績はまったくもって厳しいもので、年々追い詰められている感を持つものだ。
つまりニコンはカメラ企業でデジカメが本業なのだが、スマホの普及とその内蔵カメラの高画素化によりデジカメ市場が頭打ちになっていることがある。また、20年前には半導体チップの露光装置（一機10億とか云われる）で世界トップシェアを有していたのだが、今や半導体露光装置のシェアはオランダのＡＳＭＬ社が一社独占となってしまっている。そんなニコンだが、今月初旬(9/2）、ドイツの3Ｄプリンター大手ＳＬＭソリューショングループを840億で買収すると発表したところだ。そして、今日の社員の給与アップの発表だ。この業績が決して好調とはいえない企業にとって、どういう位置付けを持っているのだろうか、ネット情報から頷ける情報を探ってみた。
一つは過去の日本はＤＲＡＭなど半導体や液晶モニターなどの生産数で世界をリードした。しかし、韓国や中国に技術をキャッチアップされ、今や日本の半導体産業は往時の勢いは急速に低下した。その一つに高度な技術者の引き抜きがあり、これは給与など組織防衛が劣っていたことを指摘する意見があるが、なるほどと思える。
ところで、今年前半から燃料費は値上がりし、電気料などや各種物品などの予告が目立って来たし、既に実感として商品値上げを感じる機会が増えつつある。先日も、懇意な板金業と雑談したところだが、仕入れ価格や固定費が値上げされる中、板金業もどうして価格を転嫁して行くかが求められるはずだ。
そして、日整連の整備白書で、全国92千工場の平均給与370万円/年（平均年齢52才）、しかも近い将来の整備（特にＢＰ事業）の入庫量減少は避けられないことが現実化している中で、人材難が生じていることの解消には、給与アップによる特に若手人材の吸引思考が欠かせない問題となるだろう。それには、適切な価格転嫁が欠かせない問題となって来るはずだ。
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米アマゾン物流従業員の時給引き上げ、最高3752円
LogisticsToday 2022年9月29日 (木) 出所：アマゾン
米アマゾンは現地時間の29日、倉庫内作業と輸送という物流業務に従事する従業員を対象に、10月からの1年間で10億ドル（1440億円）近くを投資すると発表した。賃上げの原資と福利厚生の拡充が柱。これにより、同社従業員の平均時給は現在の18ドル（2,597円）から19ドル（2,742円）に上昇、時給の幅は最低16ドル（2,308円）から最高26ドル（3,752円）となる。
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ニコン、社員の年収を最大20％アップへ 採用数は倍に
ITmedia NEWS 9/29(木) 15:37配信
ニコンは9月29日、従業員の年収水準を、平均約3％・最大約20％増やすと発表した。人材確保・育成のため、戦略的に投資する。
採用も強化。2022年度の国内のニコングループ全体で、新卒・キャリア採用あわせて前年度比約2倍の570人を採用する計画だ。
今年10月から全従業員を対象に、業績連動型の賞与水準を引き上げる。課長以上の役職や高度な専門性を持つ人材の賃金も引き上げ、個人の成果に応じた賞与のメリハリを拡大する。
また、来年4月以降の新卒を対象に、初任給も引き上げる。これに先駆けて今年7月から、入社6年目までの従業員の賃金を最大で月額2万円引き上げた。
2023年3月期通期の営業利益が見通しの通りの550億円（前期比10.1％増）になれば、従業員の年収水準は平均約3％、一人当たり最大約20％増えることになるという。ITmedia NEWS
＃円安 ＃物価上昇 ＃その逆境下での給与アップ
