潰れろグローバリゼーション！

　明けましておめでとうございます。
　令和２年（２０２０年）の幕開けです。
　既に３０年も以前に、当時の「堺屋太一」とかいう官僚崩れの経済評論家が、これからは「メガコンペティション」（世界競争）の時代だなんて言い始めた頃のことが思い出される。それが、今言う、「グルーバリゼーション」のことだが、如何に世界的権力者の意に適った仕業であったことが、近年様々な局面で明らかになりつつある。結局のところ、世界が一つになる、地球市民になるなんてまやかしは、こういう頭でっかちの共産党インテリに代表される者共の世迷い言で、国別の価値観だとか歴史認識が異なり、地球が一つになるんてことはあり得ぬことだろう。

　そんな中において、ＧＡＦＡ（Google、Apple、Facebook、Amazon）だとか、ウインテル（Microsoft Windows、Intel）等の米国多国籍企業が世界中の富を独占しつつあることに、その恩恵と共に、反面でジレンマというか苛立ちを感じる機会は多い。やはり、グローバリズムに対する反グロイーロバリズたるナショナリズムへの反動が起きて当然だと思える。

　日本も、昭和２０年８月１５日を境にして、日本人民間人を３００万人焼き殺したアメリカのことを、儲かるからとその恨みを忘れたふりして過ごして来たのだが、そろそろ限界に達しつつあるのではないだろうか？　その限界の兆候こそが、現世に露出しつつある、様々な世の矛盾なのではないだろうか？・・・
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イタリア、巨大ＩＴ企業にデジタル税　仏に続いて導入
12/30(月) 12:33配信朝日新聞デジタル
　イタリアは２０２０年１月１日から、米グーグルなどの巨大ＩＴ企業を対象としたデジタル税を導入する。今年７月に同様の税を独自に導入したフランスに追随する動き。米国はフランスのデジタル税導入に反発しており、イタリアに対しても今後、追加関税などの報復措置を検討する可能性がある。

　イタリアのデジタル税は、今月２３日に下院で可決・成立した来年予算に盛り込まれた。総収益が７億５千万ユーロ（約９１７億円）を超え、イタリア国内でのデジタル事業での収益が５５０万ユーロ（約６億７千万円）以上ある企業に対し、デジタル収益の３％を課税する。政府は新税の導入で約７億ユーロ（約８５０億円）の増収を見込む。（朝日新聞社）
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