東京大空襲で一晩10万が死亡した理由の一つ
何時も下らない記事が目立つダイヤモンドオンラインだが、この窪田順生氏の署名入り記事には、今まで表現されていなかった問題の指摘と、そのことが戦後現在まで日本政治や行政のあり方、すなわち国家の悪弊として残り続けているいることを指摘している。
それは間違いなく、民主主義の不在、憲法など政治には国民主権や人権が強く謳われながら、何故か機器において，人民の生命より国家体制の維持が最優先されてしまうと云う集団独裁体制というべき悪弊のことだ。
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東京大空襲で地下鉄への避難が禁じられた理由、コロナ医療崩壊に通じる日本の悪習
ダイヤモンド・オンライン 8/18(木) 6:01配信
ソースURL:https://news.yahoo.co.jp/articles/171b1dfc70255a71337626163bf2f3584f7cb285
以下抜粋
● ロンドン大空襲と東京大空襲の差 日本でなぜ民間人が大勢亡くなったのか
諸説あるが、8月15日は「終戦の日」とされている。
毎年この日の前後になると、77年前に終わった戦争を忘れないために多くの報道があるが、大事な視点が欠けてしまっていると、いつも感じる。
それは「77年前も今も日本は実はそれほど大きく変わっていない」という視点だ。太平洋戦争は遠い昔の話などではなく、令和の今にも通じる、「日本社会の構造的な問題」が引き起こした“人災”なのだ。
一体どういうことか、日本の戦争被害を語るうえで避けては通れない「空襲」を例に説明しよう。
当初、連合国は軍事施設を狙っていたが、わずか数時間で10万人が亡くなった東京大空襲をきっかけに、全国の都市部でも無差別に行われて、死者は50万人以上ともされている。そのため、日本国内では「空襲」と聞くと、「連合国による民間人を狙った卑劣な戦争犯罪」というイメージを抱く方も少なくない。
ただ、この膨大な数の犠牲者は、「連合国側が日本の一般市民の命を軽くみた」とか「戦争とはそういう残酷なもの」なんて話だけでは説明ができない。日本という社会が持つ構図的な問題が被害を拡大させて、「本来は助かったはずの人の命を奪った」という側面もあるのだ。
例えば、この時期に無差別に空襲された都市部は、実は東京や大阪だけではない。1940年にはナチス・ドイツがイギリスのロンドンで連続57日間の夜間空襲をしている。いわゆるThe Blitz（ロンドン大空襲）だ。
東京はわずか数時間でも10万人規模の市民が亡くなっているのだから、57日も続けばはるかに上回る数のすさまじい数の犠牲者が出たと思うかもしれないが、この空襲で亡くなった民間人は4万3000人以上とされている。
なぜこんなに被害の違いがあるのか。「日本は木造家屋だから被害が拡大した」なんて上っ面の話ではなく、シンプルに国家としての対応の違いだ。イギリス政府は空襲に備えて「エアレイドシェルター」という防空壕を多く設置して、そこに入りきらない貧しい人々などは、地下鉄構内へ避難するように誘導した。
では、なぜ日本では同じようなことができなかったのか。
● 地下鉄構内に逃げることを禁止!? 日本社会が人命より重視しているものとは
1945年時点で、東京大空襲があった東京でも浅草―渋谷間の銀座線は運行されていたし、大阪でも梅田―天王寺の御堂筋線があった。しかし、空襲が起きた時に地下鉄構内に逃げ込むことは禁止された。空襲になると、駅のホームや車内にいた人は地上に追い出されて、入口は閉鎖された。
なぜ日本では、ロンドンで多くの市民の命を空襲から救った避難場所から追い出して、火の海の中を逃げ回らせるという、「人命軽視の空襲対策」をとったのか。
「そ…それはみんなが一気に地下鉄に押し寄せたらパニックになって将棋倒しになるからだろ！」という感じで、とにかく日本が国民の安全や命に配慮していたと考えたい人もいるだろうが、それは「後付け」の説明だ。
1941年2月、帝国議会貴族院で、ある議員が、ロンドン空襲での事例や、各国が地下鉄を空襲の避難場所として想定していることを引き合いに、日本もそうすべきではないかという質問をした。しかし、鉄道省監督局長はその方針に難色を示し、理由をこのように述べている。
「交通機関トシテノ機能ヲ害スル」（貴族院・帝都高速度交通営団法案特別委員会、1941年2月15日）
空襲になると、地上は火の海になるので、軍の物資や人員を運ぶことができなくなってしまう。つまり、空襲時に地下鉄は唯一の交通機関になるので、そのインフラの維持を優先すべきというわけだ。これを受けて、1944年7月に内務省・軍需省などが制定した「中央防空計画」にもこうしっかりと明記されるようになる。
※ノンフィクションライター 窪田順生
＃日本を覆う国家体制維持最優先の思想
何時も下らない記事が目立つダイヤモンドオンラインだが、この窪田順生氏の署名入り記事には、今まで表現されていなかった問題の指摘と、そのことが戦後現在まで日本政治や行政のあり方、すなわち国家の悪弊として残り続けているいることを指摘している。
それは間違いなく、民主主義の不在、憲法など政治には国民主権や人権が強く謳われながら、何故か機器において，人民の生命より国家体制の維持が最優先されてしまうと云う集団独裁体制というべき悪弊のことだ。
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東京大空襲で地下鉄への避難が禁じられた理由、コロナ医療崩壊に通じる日本の悪習
ダイヤモンド・オンライン 8/18(木) 6:01配信
ソースURL:https://news.yahoo.co.jp/articles/171b1dfc70255a71337626163bf2f3584f7cb285
以下抜粋
● ロンドン大空襲と東京大空襲の差 日本でなぜ民間人が大勢亡くなったのか
諸説あるが、8月15日は「終戦の日」とされている。
毎年この日の前後になると、77年前に終わった戦争を忘れないために多くの報道があるが、大事な視点が欠けてしまっていると、いつも感じる。
それは「77年前も今も日本は実はそれほど大きく変わっていない」という視点だ。太平洋戦争は遠い昔の話などではなく、令和の今にも通じる、「日本社会の構造的な問題」が引き起こした“人災”なのだ。
一体どういうことか、日本の戦争被害を語るうえで避けては通れない「空襲」を例に説明しよう。
当初、連合国は軍事施設を狙っていたが、わずか数時間で10万人が亡くなった東京大空襲をきっかけに、全国の都市部でも無差別に行われて、死者は50万人以上ともされている。そのため、日本国内では「空襲」と聞くと、「連合国による民間人を狙った卑劣な戦争犯罪」というイメージを抱く方も少なくない。
ただ、この膨大な数の犠牲者は、「連合国側が日本の一般市民の命を軽くみた」とか「戦争とはそういう残酷なもの」なんて話だけでは説明ができない。日本という社会が持つ構図的な問題が被害を拡大させて、「本来は助かったはずの人の命を奪った」という側面もあるのだ。
例えば、この時期に無差別に空襲された都市部は、実は東京や大阪だけではない。1940年にはナチス・ドイツがイギリスのロンドンで連続57日間の夜間空襲をしている。いわゆるThe Blitz（ロンドン大空襲）だ。
東京はわずか数時間でも10万人規模の市民が亡くなっているのだから、57日も続けばはるかに上回る数のすさまじい数の犠牲者が出たと思うかもしれないが、この空襲で亡くなった民間人は4万3000人以上とされている。
なぜこんなに被害の違いがあるのか。「日本は木造家屋だから被害が拡大した」なんて上っ面の話ではなく、シンプルに国家としての対応の違いだ。イギリス政府は空襲に備えて「エアレイドシェルター」という防空壕を多く設置して、そこに入りきらない貧しい人々などは、地下鉄構内へ避難するように誘導した。
では、なぜ日本では同じようなことができなかったのか。
● 地下鉄構内に逃げることを禁止!? 日本社会が人命より重視しているものとは
1945年時点で、東京大空襲があった東京でも浅草―渋谷間の銀座線は運行されていたし、大阪でも梅田―天王寺の御堂筋線があった。しかし、空襲が起きた時に地下鉄構内に逃げ込むことは禁止された。空襲になると、駅のホームや車内にいた人は地上に追い出されて、入口は閉鎖された。
なぜ日本では、ロンドンで多くの市民の命を空襲から救った避難場所から追い出して、火の海の中を逃げ回らせるという、「人命軽視の空襲対策」をとったのか。
「そ…それはみんなが一気に地下鉄に押し寄せたらパニックになって将棋倒しになるからだろ！」という感じで、とにかく日本が国民の安全や命に配慮していたと考えたい人もいるだろうが、それは「後付け」の説明だ。
1941年2月、帝国議会貴族院で、ある議員が、ロンドン空襲での事例や、各国が地下鉄を空襲の避難場所として想定していることを引き合いに、日本もそうすべきではないかという質問をした。しかし、鉄道省監督局長はその方針に難色を示し、理由をこのように述べている。
「交通機関トシテノ機能ヲ害スル」（貴族院・帝都高速度交通営団法案特別委員会、1941年2月15日）
空襲になると、地上は火の海になるので、軍の物資や人員を運ぶことができなくなってしまう。つまり、空襲時に地下鉄は唯一の交通機関になるので、そのインフラの維持を優先すべきというわけだ。これを受けて、1944年7月に内務省・軍需省などが制定した「中央防空計画」にもこうしっかりと明記されるようになる。
※ノンフィクションライター 窪田順生
＃日本を覆う国家体制維持最優先の思想
