組織体における時代の変化と目的の空洞化

　このところの、ＮＨＫだとか気象庁、環境庁など、各種組織体というものに感じることを書き留めてみたい。それは、組織体が設立時に目的としていた事柄が、目的を見失い、時代の変化で目的とすべき事象が解消してしまったとか、本来なら目的が変化しなければならないのに、そのまま設立時の目的だけを金科玉条として掲げ、突き進む姿のことなのだ。つまり、時代の変化から社会に要請されるものごとは変化しているのに、あえて組織体自体が生存することを前提に、ものごとを思考するので、ますます社会要請との乖離が大きくなってしまうというシステム欠陥が生じるということなのだ。

　民間企業組織でも、時代の要請で新たな部門が組織され対応することはままある。しかし、さらに時代が変化したとき、経営者はすかさず組織構造を見直し、再編を行いつつ対応しない様な企業は、生産性が劣化することで商品原価がアップし競争社会で負け続け退場に追い込まれる。ところが、営利を目的外とする特殊法人にあっては、例え民間企業であっても、自浄作用が欠落せざるを得ない傾向がある。その代表が、官僚組織だとか官僚組織をにより作られた特殊法人という組織であろうということだ。

　下記のローカルニュースで、２０年以上前に作られたマスタープランを変更することなく突き進め様とする地方自治体の姿が見えるが、正に先に述べた自浄作用なき組織の典型と思える。

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沼津鉄道高架、１８日に用地収用裁決申請　市長が正式表明
（2019/9/14 07:43）
　ＪＲ沼津駅付近の鉄道高架事業に伴う沼津市原地区の貨物ターミナル移転用地の取得に向けて、頼重秀一市長は１３日、市役所で記者会見を開き、県収用委員会に１８日、県と共同で未買収用地の権利取得と明け渡しに関する裁決を申請すると正式に表明した。裁決後に地権者が明け渡しに応じなかった場合、強制収用の手続きに移る。
　買収に応じていない地権者は８人、未買収用地は５３３４平方メートル。収用委は、関係者の意見を聞き土地の補償金額や明け渡し期限などを審理し、土地取得の可否を裁決する。決定までは平均約７カ月かかるという。
　頼重市長は「市政を預かる立場として土地収用法による用地取得は極めて残念だ」と述べた。その上で裁決申請を決断した理由を「（鉄道高架を含む沼津駅周辺総合整備事業は）沼津市の発展、原地区をはじめ市西部地区の活性化に大きく寄与する」と説明し、裁決申請後も地権者との任意交渉を続ける意向を示した。
　鉄道高架事業を巡っては貨物駅移転用地の地権者の同意が得られない状態が続いたが、２０１８年に県と市が土地収用法３５条に基づく立ち入り調査を実施し、収用手続きに向けて動きだした。頼重市長は３日、川勝平太知事と県庁で面談し、裁決申請の方針を確認していた。
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鉄道高架公共事業を思う　2011-08-08
https://blog.goo.ne.jp/wiseman410/e/1d6fdda0102eef773ae4c699a974b8bc