まったく判事つうのは世の一般常識知らずが多いとも思っている。福島原発で除洗費用を求めたゴルフ場に対し、核廃棄物は東電のものではなく所有者のないものだから賠償の責あらずなんていう呆れた判決文を平気で書くのだから恐れ入る。こんな輩が、国家権力として、死刑を命じられる権利を持つのだから恐ろしい話ことである。
ところで、東電原発事故で閉店せざるを得なかったとして12億円余の営業損害を求めた判決で、2億円の営業損を認めたという。この様な企業や個人は沢山いるはずで、速やかに東電を訴えるべきと思う。除洗費用や何時発癌するか判らない精神的苦痛までを訴えれば、いくら巨大企業の東電でも払いきれるものではないだろう。それだけ原発とはリスクの高いものだということだ。
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東電に2億円賠償命令 原発事故、ツルハ5店舗閉店で札幌地裁
03/18 13:44、03/19 00:15 更新
ドラッグストア大手のツルハ(札幌)が、東京電力福島第1原発事故の影響で福島県内の5店舗が閉店に追い込まれたとして、東電に約12億4600万円の損害賠償を求めた訴訟で、東電に約2億200万円の支払いを命じた18日の札幌地裁判決は「事故後3年間の営業損害があったと認められる」と判断した。
ツルハの代理人弁護士によると、チェーンを展開する企業が福島第1原発事故の損害賠償を求めた訴訟は、他地裁でも係争中だが、判決は初めてとみられる。
判決を受け、ツルハの鶴羽順社長は「当社の主張が認められた部分もあるが、今後の対応は判決内容を精査し、慎重に判断したい」、東京電力は「判決内容を確認した上で、引き続き真摯(しんし)に対応していく」と、それぞれコメントを出した。
東電は「ツルハは法人全体の増収増益が続いており、営業損害はない」と主張していたが、本田晃裁判長は判決理由で「全体の利益が増加しているからといって、5店舗の営業損害の全てを否定すべきではない」として退けた。
一方、ツルハが「事故がなければ、10年間は営業を継続していた」として、10年分の逸失利益を求めた点については「ツルハでは3年程度で閉店に至る店舗も複数ある。法的に因果関係が認められる逸失利益は2年分で、休業損害1年分を含めて計3年分の賠償が相当」と判断した。
ところで、東電原発事故で閉店せざるを得なかったとして12億円余の営業損害を求めた判決で、2億円の営業損を認めたという。この様な企業や個人は沢山いるはずで、速やかに東電を訴えるべきと思う。除洗費用や何時発癌するか判らない精神的苦痛までを訴えれば、いくら巨大企業の東電でも払いきれるものではないだろう。それだけ原発とはリスクの高いものだということだ。
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東電に2億円賠償命令 原発事故、ツルハ5店舗閉店で札幌地裁
03/18 13:44、03/19 00:15 更新
ドラッグストア大手のツルハ(札幌)が、東京電力福島第1原発事故の影響で福島県内の5店舗が閉店に追い込まれたとして、東電に約12億4600万円の損害賠償を求めた訴訟で、東電に約2億200万円の支払いを命じた18日の札幌地裁判決は「事故後3年間の営業損害があったと認められる」と判断した。
ツルハの代理人弁護士によると、チェーンを展開する企業が福島第1原発事故の損害賠償を求めた訴訟は、他地裁でも係争中だが、判決は初めてとみられる。
判決を受け、ツルハの鶴羽順社長は「当社の主張が認められた部分もあるが、今後の対応は判決内容を精査し、慎重に判断したい」、東京電力は「判決内容を確認した上で、引き続き真摯(しんし)に対応していく」と、それぞれコメントを出した。
東電は「ツルハは法人全体の増収増益が続いており、営業損害はない」と主張していたが、本田晃裁判長は判決理由で「全体の利益が増加しているからといって、5店舗の営業損害の全てを否定すべきではない」として退けた。
一方、ツルハが「事故がなければ、10年間は営業を継続していた」として、10年分の逸失利益を求めた点については「ツルハでは3年程度で閉店に至る店舗も複数ある。法的に因果関係が認められる逸失利益は2年分で、休業損害1年分を含めて計3年分の賠償が相当」と判断した。