太郎落ち目か、ホットする
河野太郎だが、その政界での発言が聞かれ目立つ様になった、かなり以前から端的に云えば嫌悪感を持っていた。その嫌悪は何処から生じたのかと云えば、まずは３代目のお坊ちゃま政治家というところにある。この３代目お坊ちゃま政治家だが、自分の場合あまた存在し珍しいものでもないのだ、このことは民主主義の前提として､極めて異端視しなければならないし、こういう同族選挙地盤の世襲などは何らか抑止が必用だろう。
なお、太郎坊への嫌悪だが、人間嫌いになると何もかも欠点と見えるところはあるのだろうが、総じて太郎坊のやることすべてに否定から眺め始めるところはあるだろう。そんな、若干拡大された批判心を抑えつつ冷静に眺めた時、身近らの過去の対人関係において、この手合いの人物像は、油断のならない奴という思いがある。それが配下であれば、何時隙を見て寝首を掻かれるかという問題になるだろうし、敵対する相手であれば、あらぬ欺瞞主張とかアピールにおいて若干の苦戦を強いられる相手となろうが、人理を尽くす正道の前には､単なるノイズ（騒音）にしかならない.
-------------------------------------------------------
「次の総理」最有力にも暗雲…河野太郎大臣の「TikTok炎上」という大誤算
現代ビジネス 11/17(木) 9:02配信
始まった「河野離れ」
「いよいよ中国の台湾侵攻も秒読みと言われている状況で、河野さんが次の総理総裁になることだけは絶対反対。派閥を問わず、そう考える議員が増えていますよ」
ある自民党安倍派所属議員はこう語る。
岸田文雄政権の迷走が長引き、ポスト岸田レースが始まろうとしている。最有力は昨年の総裁選で岸田総理と鎬を削った河野太郎デジタル大臣だったが、ここにきて自民党内で著しい「河野離れ」が起き始めた。
契機となったのが、河野氏が管轄するデジタル庁の「TikTok」炎上問題だ。短い動画を投稿できるSNSを使い、マイナンバーカードのPRを企画したところ、内外の猛批判を受けた。
「中国企業が開発したTikTokは、欧米では個人情報や位置情報などが漏洩する恐れがあると指摘され、利用禁止も議論されている。そんなアプリを政府機関が大々的に使うなんてあり得ない。デジタル庁絡みの仕事をしていない私でさえ、地元から抗議や問い合わせを多く受けました」(前出と別の自民党議員)
閣内でも噛みつかれて
これを受けて政府・与党内で議論が行われ、11月初め、各省庁のSNS利用を制限する方針が打ち出されることになった。
前回総裁選では一部メディアが「河野氏の親族が経営する会社が、中国に拠点を持っている」と指摘し、河野氏は「だからといって(自分が)中国寄りということはない」と反論している。かねて河野氏は、特に党内保守派から「親中派」と攻撃されてきたが、今回の騒動でますます不信を買う結果になった。
「特に経済安保を担当する高市(早苗)大臣が河野さんに激しく噛みつき、閣内でも険悪な空気になっている。日中間の対立が鮮明になればなるほど、河野さんの立場は難しくなっていく」(デジタル政策に関わる自民党議員)
染み付いた「イメージ」を払拭しなければ、河野氏が総理を目指すことは難しいかもしれない。「週刊現代」2022年11月19・26日号より
河野太郎だが、その政界での発言が聞かれ目立つ様になった、かなり以前から端的に云えば嫌悪感を持っていた。その嫌悪は何処から生じたのかと云えば、まずは３代目のお坊ちゃま政治家というところにある。この３代目お坊ちゃま政治家だが、自分の場合あまた存在し珍しいものでもないのだ、このことは民主主義の前提として､極めて異端視しなければならないし、こういう同族選挙地盤の世襲などは何らか抑止が必用だろう。
なお、太郎坊への嫌悪だが、人間嫌いになると何もかも欠点と見えるところはあるのだろうが、総じて太郎坊のやることすべてに否定から眺め始めるところはあるだろう。そんな、若干拡大された批判心を抑えつつ冷静に眺めた時、身近らの過去の対人関係において、この手合いの人物像は、油断のならない奴という思いがある。それが配下であれば、何時隙を見て寝首を掻かれるかという問題になるだろうし、敵対する相手であれば、あらぬ欺瞞主張とかアピールにおいて若干の苦戦を強いられる相手となろうが、人理を尽くす正道の前には､単なるノイズ（騒音）にしかならない.
-------------------------------------------------------
「次の総理」最有力にも暗雲…河野太郎大臣の「TikTok炎上」という大誤算
現代ビジネス 11/17(木) 9:02配信
始まった「河野離れ」
「いよいよ中国の台湾侵攻も秒読みと言われている状況で、河野さんが次の総理総裁になることだけは絶対反対。派閥を問わず、そう考える議員が増えていますよ」
ある自民党安倍派所属議員はこう語る。
岸田文雄政権の迷走が長引き、ポスト岸田レースが始まろうとしている。最有力は昨年の総裁選で岸田総理と鎬を削った河野太郎デジタル大臣だったが、ここにきて自民党内で著しい「河野離れ」が起き始めた。
契機となったのが、河野氏が管轄するデジタル庁の「TikTok」炎上問題だ。短い動画を投稿できるSNSを使い、マイナンバーカードのPRを企画したところ、内外の猛批判を受けた。
「中国企業が開発したTikTokは、欧米では個人情報や位置情報などが漏洩する恐れがあると指摘され、利用禁止も議論されている。そんなアプリを政府機関が大々的に使うなんてあり得ない。デジタル庁絡みの仕事をしていない私でさえ、地元から抗議や問い合わせを多く受けました」(前出と別の自民党議員)
閣内でも噛みつかれて
これを受けて政府・与党内で議論が行われ、11月初め、各省庁のSNS利用を制限する方針が打ち出されることになった。
前回総裁選では一部メディアが「河野氏の親族が経営する会社が、中国に拠点を持っている」と指摘し、河野氏は「だからといって(自分が)中国寄りということはない」と反論している。かねて河野氏は、特に党内保守派から「親中派」と攻撃されてきたが、今回の騒動でますます不信を買う結果になった。
「特に経済安保を担当する高市(早苗)大臣が河野さんに激しく噛みつき、閣内でも険悪な空気になっている。日中間の対立が鮮明になればなるほど、河野さんの立場は難しくなっていく」(デジタル政策に関わる自民党議員)
染み付いた「イメージ」を払拭しなければ、河野氏が総理を目指すことは難しいかもしれない。「週刊現代」2022年11月19・26日号より
