三菱自が６００名の早期退職を募集するとのことだ。これ以前に、子会社のパジェロ製造（岐阜・各務原）の閉鎖を発表し、希望者は岡崎製作所に移動するとか発表されていたが、移動するのは一部だろうから、全体としては２千名を超える縮小均衡となるのだろう。
ここからは、私見だが、これに続く早期退職を打ち出すのは、日産でありホンダだろう。日産は既に、スペイン工場の閉鎖を発表したら国を上げての問題となり、取りあえず閉鎖時期を延期しているが、時間の問題だろう。また、子会社のジャトコの売却も報じられている。本体社員の早期退職などリストラは時間の問題だろう。
一方ホンダは、新聞紙面ではさほど危機感は報じられていないが、利益率の低さとか、就任した当時予想した通り現社長の器量不足が露呈しており、凋落一方だと見ている。こちらも早期退職など打ち出すに違いないと見込んでいる。
それと、今年の病変以来、これだけは安倍政権を評価しているが、日本政府は中国サプライチェーンの過度の遺贈を抜けるため、中国から日本に帰るもしくは他国に移転する企業の支援金を拠出する政策を行っているが、既に現時点で１８００社あまりが脱中国を決めたという。ただし、これは、中小規模までの企業で大企業は入っていないだろう。日本乗用車のスズキ以外の全企業と１次協力企業、パナソニックなどの電気メーカーがどうなるのか。デンソーアイシン、ジェイテクト、矢崎辺りの１次サプライヤーの中には、危機感を高め章男に噛みついているところもあるのではないだろうかと想像している。
最後に、日産、三菱、ホンダなどの企業に対して、経済評論家は、設備投資がどうの資金繰りがどうのと、さももったいを付けた解説をするボンクラが多いが一言言及しておきたい。過去に日産が危機を迎えルノーの軍門に下ったのも、労働組合がどうの、石原（敏）の海外戦略がアホだったということを云うが、商品魅力がないクルマを乱造し続けたからに間違いないだろう。現在のところ、クルマでのは家電ほどコモデティ（商品代替類似性）化は進んでおらず、個別商品のデザイン性や機能性における訴求力はまだまだ大きい。トヨタの真似したデザインばかりを採用し、やたら拡幅３ナンバー車を増やしても売れる訳もなかろう。一般管理費のムダを省くことは必用だが、デザインおよび商品開発部門の活性化とか、トヨタの隙間を突く戦略が求められるのではないだろうか。
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三菱自、600人希望退職募集へ 11月中旬から、財務改善図る
9/25(金) 23:59配信 共同通信
三菱自動車が11月中旬から国内で500～600人規模の希望退職を募集することが25日分かった。7月に策定した中期経営計画で固定費を2割以上削減する方針を示しており人件費を抑制して財務状態の改善を図る。新型コロナウイルス感染拡大による新車販売の不振が深刻で2021年3月期は3600億円の純損失を計上する見通し。リストラにより構造改革を急ぐ。
希望退職は本社や岡崎製作所（愛知県岡崎市）、水島製作所（岡山県倉敷市）などで働く45歳以上の管理職などの社員が対象。22年度までの経営計画では、希望退職や再配置、新卒の採用抑制などで人件費を削減する方針を掲げていた。
ここからは、私見だが、これに続く早期退職を打ち出すのは、日産でありホンダだろう。日産は既に、スペイン工場の閉鎖を発表したら国を上げての問題となり、取りあえず閉鎖時期を延期しているが、時間の問題だろう。また、子会社のジャトコの売却も報じられている。本体社員の早期退職などリストラは時間の問題だろう。
一方ホンダは、新聞紙面ではさほど危機感は報じられていないが、利益率の低さとか、就任した当時予想した通り現社長の器量不足が露呈しており、凋落一方だと見ている。こちらも早期退職など打ち出すに違いないと見込んでいる。
それと、今年の病変以来、これだけは安倍政権を評価しているが、日本政府は中国サプライチェーンの過度の遺贈を抜けるため、中国から日本に帰るもしくは他国に移転する企業の支援金を拠出する政策を行っているが、既に現時点で１８００社あまりが脱中国を決めたという。ただし、これは、中小規模までの企業で大企業は入っていないだろう。日本乗用車のスズキ以外の全企業と１次協力企業、パナソニックなどの電気メーカーがどうなるのか。デンソーアイシン、ジェイテクト、矢崎辺りの１次サプライヤーの中には、危機感を高め章男に噛みついているところもあるのではないだろうかと想像している。
最後に、日産、三菱、ホンダなどの企業に対して、経済評論家は、設備投資がどうの資金繰りがどうのと、さももったいを付けた解説をするボンクラが多いが一言言及しておきたい。過去に日産が危機を迎えルノーの軍門に下ったのも、労働組合がどうの、石原（敏）の海外戦略がアホだったということを云うが、商品魅力がないクルマを乱造し続けたからに間違いないだろう。現在のところ、クルマでのは家電ほどコモデティ（商品代替類似性）化は進んでおらず、個別商品のデザイン性や機能性における訴求力はまだまだ大きい。トヨタの真似したデザインばかりを採用し、やたら拡幅３ナンバー車を増やしても売れる訳もなかろう。一般管理費のムダを省くことは必用だが、デザインおよび商品開発部門の活性化とか、トヨタの隙間を突く戦略が求められるのではないだろうか。
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三菱自、600人希望退職募集へ 11月中旬から、財務改善図る
9/25(金) 23:59配信 共同通信
三菱自動車が11月中旬から国内で500～600人規模の希望退職を募集することが25日分かった。7月に策定した中期経営計画で固定費を2割以上削減する方針を示しており人件費を抑制して財務状態の改善を図る。新型コロナウイルス感染拡大による新車販売の不振が深刻で2021年3月期は3600億円の純損失を計上する見通し。リストラにより構造改革を急ぐ。
希望退職は本社や岡崎製作所（愛知県岡崎市）、水島製作所（岡山県倉敷市）などで働く45歳以上の管理職などの社員が対象。22年度までの経営計画では、希望退職や再配置、新卒の採用抑制などで人件費を削減する方針を掲げていた。
