中古車の価格表示の是正に自動車公正取引委員会が乗り出す
一般社団法人 自動車公正取引協議会では、８月に覆面調査結果結果として公表（文末リンク）した結果を基に、対象11社の弁明や意見を聞いた上で、改善を求めるという。もし改善がされるなど状況が変化しない場合は、規約違反として社名の公表などを視野に入れるという。
なお、同協議会のインフォメーションを見ると、修復歴車の偽り販売や冠水車の隠し販売などで、社名まで公開されている事例もある。
--------------------------------------------
自動車公取協、不当価格表示是正に一歩 中古車大手11社に改善指導
2021.09.24 日刊自動車
自動車公正取引協議会（自動車公取協、神子柴寿昭会長）は、見せかけ価格表示で集客する大手中古車販売店の不当表示対策に乗り出す。
今月下旬から大手中古車専業１１社を対象に、覆面調査で明らかになった不適切な表示や販売手法の改善を指導する。中古車小売り市場では現在、中古車情報サイトに割安な価格を表示しておきながら、商談で高額なオプションの付帯を購入条件にしたり、車両価格に含めるべき「納車整備費用」などを後から消費者に提示するなど、自動車公正競争規約に違反する行為が少なくない。まずは全国に販売網をもつ大手販売店に是正を求め、不適切な販売行為の一掃につなげる。
実際にはその金額で購入できない見せかけの価格を広告に表示する行為は、これまでも業界内で問題視されてきた。中古車情報サイトなどでは、市場価格よりも安価な金額を表示し、実際に来店すると保証やメンテナンスパックなど、購入者の任意であるべきオプションを付帯しないと販売しないないケースがあるのが実情だ。
自動車公取協では、こうした行為が自動車公正競争規約第１４条で禁止する「表示された販売価格では実際に購入できないにもかかわらず、購入できるかのように誤認されるおそれのある表示」に違反すると判断。８月に公表した覆面調査の結果をもとに、１１社に改善を求める。
改善指導では自動車公取協の職員が調査結果や中身の詳細を該当する事業者に報告。その後、事業者の弁明や意見を聞く機会を設けた上で改善を求める。状況が変化しない場合は、規約違反として社名の公表なども視野に入れる。
自動車公取協では、中古車販売で不当表示が後を絶たず、消費者の不利益につながっているとみて、中古車価格の総額表示を義務化する方向で準備を進めている。早ければ２０２１年度内にも方針を固め、２２年度の総会で改正案の承認を得る見通しだ。こうした中、まずは「見せかけ価格」が横行する現状を是正し、新たな価格表示ルールの運用に備えたい考えだ。
【自動車公取 INFORMATION】
2021/8 AFTCINFORMATION（中古車の広告等の価格表示と販売の実態に関する調査結果）を掲載しました。
https://www.aftc.or.jp/content/files/pdf/aftc_info/aftcinfo_20210806.pdf
一般社団法人 自動車公正取引協議会では、８月に覆面調査結果結果として公表（文末リンク）した結果を基に、対象11社の弁明や意見を聞いた上で、改善を求めるという。もし改善がされるなど状況が変化しない場合は、規約違反として社名の公表などを視野に入れるという。
なお、同協議会のインフォメーションを見ると、修復歴車の偽り販売や冠水車の隠し販売などで、社名まで公開されている事例もある。
--------------------------------------------
自動車公取協、不当価格表示是正に一歩 中古車大手11社に改善指導
2021.09.24 日刊自動車
自動車公正取引協議会（自動車公取協、神子柴寿昭会長）は、見せかけ価格表示で集客する大手中古車販売店の不当表示対策に乗り出す。
今月下旬から大手中古車専業１１社を対象に、覆面調査で明らかになった不適切な表示や販売手法の改善を指導する。中古車小売り市場では現在、中古車情報サイトに割安な価格を表示しておきながら、商談で高額なオプションの付帯を購入条件にしたり、車両価格に含めるべき「納車整備費用」などを後から消費者に提示するなど、自動車公正競争規約に違反する行為が少なくない。まずは全国に販売網をもつ大手販売店に是正を求め、不適切な販売行為の一掃につなげる。
実際にはその金額で購入できない見せかけの価格を広告に表示する行為は、これまでも業界内で問題視されてきた。中古車情報サイトなどでは、市場価格よりも安価な金額を表示し、実際に来店すると保証やメンテナンスパックなど、購入者の任意であるべきオプションを付帯しないと販売しないないケースがあるのが実情だ。
自動車公取協では、こうした行為が自動車公正競争規約第１４条で禁止する「表示された販売価格では実際に購入できないにもかかわらず、購入できるかのように誤認されるおそれのある表示」に違反すると判断。８月に公表した覆面調査の結果をもとに、１１社に改善を求める。
改善指導では自動車公取協の職員が調査結果や中身の詳細を該当する事業者に報告。その後、事業者の弁明や意見を聞く機会を設けた上で改善を求める。状況が変化しない場合は、規約違反として社名の公表なども視野に入れる。
自動車公取協では、中古車販売で不当表示が後を絶たず、消費者の不利益につながっているとみて、中古車価格の総額表示を義務化する方向で準備を進めている。早ければ２０２１年度内にも方針を固め、２２年度の総会で改正案の承認を得る見通しだ。こうした中、まずは「見せかけ価格」が横行する現状を是正し、新たな価格表示ルールの運用に備えたい考えだ。
【自動車公取 INFORMATION】
2021/8 AFTCINFORMATION（中古車の広告等の価格表示と販売の実態に関する調査結果）を掲載しました。
https://www.aftc.or.jp/content/files/pdf/aftc_info/aftcinfo_20210806.pdf
