静岡県内、熱海など9市町が「消滅可能性」 伊豆に多く

静岡県内、熱海など9市町が「消滅可能性」　伊豆に多く
静岡
2024年4月24日 20:02　経済新聞

静岡県熱海市は多くの観光客でにぎわうが人口では「消滅可能性自治体」に該当する（JR熱海駅前）
民間団体「人口戦略会議」が24日発表した報告書で、静岡県内では9市町が「消滅可能性自治体」に該当した。熱海市や下田市といった伊豆エリアの市町が多く挙がり、類似の定義による2014年の調査でリストになかった御前崎市と牧之原市が新たに加わった。「自立持続可能性自治体」は積極的な子育て施策で知られる長泉町だけだった。

人口戦略会議による消滅可能性自治体の定義は、20〜39歳の若年女性人口が20年から50年までの30年間で半減する市町だ。報告書は静岡県内の計35市町の人口推計などを分析。人口減には低出生率が原因の自然減と、圏外に人口が出て行く社会減の2つの要因があり、熱海市については2つとも対策が「極めて必要」とした。

それ以外の消滅可能性自治体は進学や就職で都市部への流出が続いており、社会減対策により重点を置く必要がありそうだ。一方、長泉町が該当した自立持続可能性自治体は100年後も若年女性が5割近く残る場合を指す。

出生率が低く他地域からの人口流入に依存している地域は「ブラックホール型自治体」と定義され東京23区などに多いが、県内に該当する市町はなかった。

これら3分類以外は「その他の自治体」で、静岡市や浜松市、富士市、沼津市といった県内主要自治体が該当する。伊東市や南伊豆町、小山町、森町は14年の日本創成会議による調査で消滅可能性自治体とされたが、今回調査ではその他の自治体になった。

県内の人口は足元で減少傾向が続いている。国立社会保障・人口問題研究所は50年の静岡県の総人口を、20年比22%減の282万8000人とはじく。