バス会社の苦境

　今次病変の緊急事態宣言は、昨日（5/14)ようやく多くの地方都市で解除された。しかし、急速に元通りの事業（営業）環境に戻るなんてことはないだろう。特にインバウンド需要に依存していた事業ほど、この復帰は長引くどころか、マーケットそのものの縮小により回復不能の恐れもあるのかもしれない。この代表的事業に観光バス事業があると思える。

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「観光バス車内で一人カラオケ」　コロナ苦境のバス会社が発案　新潟
5/15(金) 8:20配信毎日新聞
　「緊急事態宣言が解除になっても、お客さんは慎重になってしまうのではないか。学校が再開しても校外学習などがないと、状況は変わらない」と話すのは、新潟市南区のバス会社「新潟第一観光バス」常務取締役の小林香織さん（38）だ。
　同社は、新潟県内では区内の中学校のスクールバスや校外学習の送迎、県外へは冠婚葬祭の式場や大学生のサークルなどの合宿の送迎がおもな業務だった。それが3月の休校措置でスクールバスはなくなり、緊急事態宣言が県内に拡大した4月からは県外への送迎もほぼキャンセル。売り上げは前年同期から約95％も落ち込んだ。11人いる従業員は2月後半から自宅待機している。
　他社ではバスを手放すところもある中、小林さんは「やはり商売道具だから手放せない。いま手放しても金額は知れているし、また買うにしてもお金がいる」と話す。少しでも経費を抑えるため、国土交通省の特例措置を使い、バス9台を9月末まで休車扱いにした。普段はナンバープレートを外すなどの措置が必要だが、新型コロナの感染拡大で不要になった。保険金がかからず、車検や3カ月点検などの法定検査も受けずに済むという。
　7月からは校外学習の予約などが少しずつ入ってきているが、県外との往来は引き続き自粛が求められ、県外向けのバスは運行できない。バス会社は休業要請の対象ではなく、県や市の休業協力金は出ない。雇用調整助成金なども申請したが、入金がいつかも分からないという。小林さんは「実質的にほぼ休業状態。せめて休業要請が出ている業種と同じ扱いにしてくれたら」と話す。
　経営が苦しい中、小林さんが発案したのが、「観光バス内での一人カラオケ」だ。カラオケ店などが休業し、気兼ねなく歌える場所が少なくなる中、バスに付いているカラオケ機器を使い、1台に一人2時間限定で無料で歌ってもらおうというもの。電話での完全予約制で、18日から始める。小林さんは「お客さんに他の形で、少しでも満足していただければ。事態が収束したら、また乗車してほしい」と話した。【露木陽介】