整備白書Ｒ2年より その４（零細さが生み出す限界）
最新版整備白書（Ｒ２年版）で、自整業の概要という集計表がある。今回は、この集計表を別添するが、ここから読み取れる、もしくは導ける数値を元に、整備工場の経営という視点で分析してみたい。
１．整備要員別の工場数
これは整備白書では、専業、兼業、ディーラー、自家と４区分で分けて集計しているが、ここでは大きく特性の異なるディーラー以外とディーラーの２区分に分離して再集計したのが添付表だ。
これを見て判るが、要員ランクＡ（Ａ１とＡ２の加算値）となる１０名以下の工場を、ディーラー以外とディーラーで比べると以下の通りだ。
・ディーラー以外工場ではでＡクラス計で９７.３％を占有している。それ以上の工場は、僅か２.７％しかない。
・ディーラー工場は、Ａクラス計で８６.４％を占有している。これにＢを加算すると９８.４％の占有となる。
つまり、ディーラー工場では、ほぼ整備要員が１０名程度が平均値であるが、ディーラー以外工場では、整備要員の中心は５名に満たない場合が多いことが読み取れる。このことは、整備工場総数の平均工員数４.４名という集計からも裏付けられる。
２．整備要員１人当り整備売上と原価
先と同じく、整備白書の整備要員１人当りの整備売上と原価の表から、ディーラー意外とディーラーの２区分として再集計したものを添付表に示す。
ここで注すべきは、工場総数９１,５００工場中、ディーラー以外工場計は７５,２００（82.2％）に対し、ディーラー工場は１６,３００（17.8％）という約５倍弱ディーラー以外工場数が多いことを前提としなければならない。
ここで判ることは、あくまでも平均値ではあるが、整備売上の諸数値はディーラー以外工場はディーラーに比べ半減以下に留まるのが現状だと云うことだ。
また、工賃売上以外の整備売上となる部品や外注売上も、ディラー以外工場はディーラーに比べ大きく見劣りする結果が出ている。
この前提で、整備売上に占める工賃、部品、外注の比率を比べると、ディーラーはそれ以外工場に比べ、工賃比率が１０ポイントほど低く、その代わり部品と外注の比率が１０ポイント程度高い。しかも、部品と外注の粗利を比べると、ディーラーが部品で２５ポイント、外注で７ポイント程度優位にあることが判る。
３．モデルケースとして整備総員１０名の工場を前提としてのシミュレーション
ここでは、先の整備要員１名当り売上と原価表および、その１で集計された、整備要員の給与を前提に年間工場運営に関わる費用を添付表にまとめた。なお、工員給与は、既に添付した自整業の概要値を準用し、間接人件費も同値を準用とし、工員数７名、間接員３名として計算した。
また、工場費については、指定整備工場を前提に、工場建屋としては作業ベイ（スペース）８台、検査ライン、リフト３台、社有車として積載車１台＋軽自動車サービスカー１台程度の工場で想定した。
添付表を見てもらえば判る通り、ディーラー以外工場では、完全に破綻している訳だが、現実のこの様な工場を営んでいる場合もあるのだろう。その場合大きくは工場費がそもそも自家工場で建屋家賃の負担がないとか、積載車は欲しいところだが、我慢しているとか、間接要員の給与をもっと引き下げてるとかしてギリギリの経営を何とかしているのが実情なんだろうと想像する。
次回は、労働時間の中には、工賃売上に寄与する直接作業時間と工賃売上に寄与しない間接時間とに別れ、この率を稼働率と呼んでいるが、その辺りのことや、整備工場で料金算出の基本となるレバーレートことなどに踏み込んで検討してみたい。
最新版整備白書（Ｒ２年版）で、自整業の概要という集計表がある。今回は、この集計表を別添するが、ここから読み取れる、もしくは導ける数値を元に、整備工場の経営という視点で分析してみたい。
１．整備要員別の工場数
これは整備白書では、専業、兼業、ディーラー、自家と４区分で分けて集計しているが、ここでは大きく特性の異なるディーラー以外とディーラーの２区分に分離して再集計したのが添付表だ。
これを見て判るが、要員ランクＡ（Ａ１とＡ２の加算値）となる１０名以下の工場を、ディーラー以外とディーラーで比べると以下の通りだ。
・ディーラー以外工場ではでＡクラス計で９７.３％を占有している。それ以上の工場は、僅か２.７％しかない。
・ディーラー工場は、Ａクラス計で８６.４％を占有している。これにＢを加算すると９８.４％の占有となる。
つまり、ディーラー工場では、ほぼ整備要員が１０名程度が平均値であるが、ディーラー以外工場では、整備要員の中心は５名に満たない場合が多いことが読み取れる。このことは、整備工場総数の平均工員数４.４名という集計からも裏付けられる。
２．整備要員１人当り整備売上と原価
先と同じく、整備白書の整備要員１人当りの整備売上と原価の表から、ディーラー意外とディーラーの２区分として再集計したものを添付表に示す。
ここで注すべきは、工場総数９１,５００工場中、ディーラー以外工場計は７５,２００（82.2％）に対し、ディーラー工場は１６,３００（17.8％）という約５倍弱ディーラー以外工場数が多いことを前提としなければならない。
ここで判ることは、あくまでも平均値ではあるが、整備売上の諸数値はディーラー以外工場はディーラーに比べ半減以下に留まるのが現状だと云うことだ。
また、工賃売上以外の整備売上となる部品や外注売上も、ディラー以外工場はディーラーに比べ大きく見劣りする結果が出ている。
この前提で、整備売上に占める工賃、部品、外注の比率を比べると、ディーラーはそれ以外工場に比べ、工賃比率が１０ポイントほど低く、その代わり部品と外注の比率が１０ポイント程度高い。しかも、部品と外注の粗利を比べると、ディーラーが部品で２５ポイント、外注で７ポイント程度優位にあることが判る。
３．モデルケースとして整備総員１０名の工場を前提としてのシミュレーション
ここでは、先の整備要員１名当り売上と原価表および、その１で集計された、整備要員の給与を前提に年間工場運営に関わる費用を添付表にまとめた。なお、工員給与は、既に添付した自整業の概要値を準用し、間接人件費も同値を準用とし、工員数７名、間接員３名として計算した。
また、工場費については、指定整備工場を前提に、工場建屋としては作業ベイ（スペース）８台、検査ライン、リフト３台、社有車として積載車１台＋軽自動車サービスカー１台程度の工場で想定した。
添付表を見てもらえば判る通り、ディーラー以外工場では、完全に破綻している訳だが、現実のこの様な工場を営んでいる場合もあるのだろう。その場合大きくは工場費がそもそも自家工場で建屋家賃の負担がないとか、積載車は欲しいところだが、我慢しているとか、間接要員の給与をもっと引き下げてるとかしてギリギリの経営を何とかしているのが実情なんだろうと想像する。
次回は、労働時間の中には、工賃売上に寄与する直接作業時間と工賃売上に寄与しない間接時間とに別れ、この率を稼働率と呼んでいるが、その辺りのことや、整備工場で料金算出の基本となるレバーレートことなどに踏み込んで検討してみたい。
