軍事費超増強・徴兵制は？
唐突と感じる岸田首相の軍事費（防衛費と呼んでいるが）を、まるで恥ずかしげもなく宣うのだが、Net
からトップ15の軍事費、GDP、国民人口を読み取りエクセルの表としてまとめたのが添付表だ。
これを見ると、米国が圧倒的にトップなのだが、GDP当りの軍事比率も3.5と高いし、そもそも人口当りの軍事費負担も大きいことが読み取れる。そもそも、口悪来云えば軍産複合体という企業体があり、戦争により兵器の消耗補填により国家経済が廻っているのが米国という世界の覇権を握る国家とも思えてしまう。
ところで、実際に戦争が起これば、座して降伏をするつもりがないのなら、徴兵制度を取らねばならないのだが、現在でも徴兵制度を持つ国家は存在する。これをwikiで調べると、図の様に完全に徴兵制がある国（赤）、徴兵制があるが20％以下だけ行っている国（紫）、徴兵制がない国（青）と別れる。
ただし、米国などは、ベトナム戦争終結以来、徴兵制は止めているが、徴兵登録制度というのが法令で定めてあり、国家の事態により何時でも徴兵できるという体制にしている様だ。お隣韓国は、南北朝鮮の関係もあり、徴兵制度が維持されているが、その兵役年数などは徐々に短縮化なされている様だ。
アメリカの徴兵制の歴史 wiki
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E5%BE%B4%E5%85%B5%E5%88%B6%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2
韓国徴兵制度
https://www.konest.com/contents/korean_life_detail.html?id=557
かつて、日本も日露戦争当りからあったのだと思われるが、多種の作者が記しているが、平時の現代社会では、今じゃちょっとしたことでパワハラだということになるが、強烈なパワハラと、洗脳教育で、国のため（天皇のため）ということで、ムダな特攻を作戦として状態化させたり、各種の虐殺事件が各国で行われて来たのが戦争だ。
しかし、戦争というのは人々を狂わせるものだとつくづく思う。そもそも日露戦争は、ある意味ロシアの満州や中国への侵攻により日本は脅威から宣戦布告し、かろうじて勝った訳だが、その勝利が国民を狂わせたと云うことを知る。つまり、終戦の処理を米国ポーツマスという田舎町（東海岸ニューヨークの上の方の人口3万以下の軍港のある町）で小村寿太郎という外務大臣が全権として交渉に当たった。このポーツマス会議は、米国の斡旋で、ある意味米国は、弱いと思えた日本に好意的だったので、この日露戦争の調停に乗り出したのだった。ところが、戦争に勝利したと云えども、国民の望む賠償金とか領土が十分に勝ち取れた訳でない。勝ち取れたのは、サハリンの半分と満州鉄道の権益程度だったのだ。そういう国民の不満が爆発したのが、日比谷園焼き討ち事件などらしいが、その後の小村寿太郎も含めた日本の為政者の思考は、勝ったという慢心と奢りの政策が取られたのだった。それが、韓国の併合という名の植民地化であり、満州国のでっち上げ設立、中国への干渉などとエスカレーションして行く。
そもそも、中国は、オランダやイギリス、ドイツ、米国など、欧米列強が、蚕食しつつ、利益を収奪していた訳だが、こういう中で、所詮黄色人種の日本が一人領土や権益を拡大していく姿を心良く思わない欧米人、特に米国はおもしろくなかった様だ。そもそも、日露戦争後、権益を受けた満州鉄道について米国は共同参加を申し入れたのに際し、小村はぴしゃりと断ったのが米国にしてみれば、日露戦争の調停で面倒見てやったのになんだという思いをいだかせたということだろう。この日露戦争の終戦から、ポーツマス会議における領土交渉などを見て、今後の日本の禍機（かき：わざわいのきざしの意味）を見通して本まで記していた日本人がいたのだ。それが、福島原発国会事故調をまとめ上げた黒川清が事故調序論で、引いた「朝河貫一」だったのだ。
ところが、当時の日本の当時の為政者は、朝河などの警告を一切無視し、滅亡への道を直走るのだった。それが、世界の中での孤立と、孤立者同志の日独伊3国同盟であり、世界を敵に回し、特に日露戦争終戦までは日本にある意味父性的思い（ただし、黄色人種としての蔑視は根底にあった上でだが）で接していた、米国をして挑発の限りを尽くして日本の暴発を起きさせるという狙い通りに日本は導かれたのだった。
ここで、本所論で記した世界軍事費トップ15の表に戻るが、軍事費は現在圧倒的に米国が優位な訳だが、所詮それはGDPの高さに記する問題であり、2位の中国との差は、40％差まで接近してきている。ここが、現在の米中緊張関係の根源であり、米国にしてみれば、軍事力で中国に抜かれることは許せないというところで、戦前の日本イジメと同様な挑発をしているのが現米国という見方ができるだろう。
それを、ワシントンの宮殿（ホワイトハウス）へ拝謁して、肩抱かれニコニコしている日本の首相を見ると、朝河の云う禍機のことなど一切この人は知らないんだろうなと思うところだ。
唐突と感じる岸田首相の軍事費（防衛費と呼んでいるが）を、まるで恥ずかしげもなく宣うのだが、Net
からトップ15の軍事費、GDP、国民人口を読み取りエクセルの表としてまとめたのが添付表だ。
これを見ると、米国が圧倒的にトップなのだが、GDP当りの軍事比率も3.5と高いし、そもそも人口当りの軍事費負担も大きいことが読み取れる。そもそも、口悪来云えば軍産複合体という企業体があり、戦争により兵器の消耗補填により国家経済が廻っているのが米国という世界の覇権を握る国家とも思えてしまう。
ところで、実際に戦争が起これば、座して降伏をするつもりがないのなら、徴兵制度を取らねばならないのだが、現在でも徴兵制度を持つ国家は存在する。これをwikiで調べると、図の様に完全に徴兵制がある国（赤）、徴兵制があるが20％以下だけ行っている国（紫）、徴兵制がない国（青）と別れる。
ただし、米国などは、ベトナム戦争終結以来、徴兵制は止めているが、徴兵登録制度というのが法令で定めてあり、国家の事態により何時でも徴兵できるという体制にしている様だ。お隣韓国は、南北朝鮮の関係もあり、徴兵制度が維持されているが、その兵役年数などは徐々に短縮化なされている様だ。
アメリカの徴兵制の歴史 wiki
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E5%BE%B4%E5%85%B5%E5%88%B6%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2
韓国徴兵制度
https://www.konest.com/contents/korean_life_detail.html?id=557
かつて、日本も日露戦争当りからあったのだと思われるが、多種の作者が記しているが、平時の現代社会では、今じゃちょっとしたことでパワハラだということになるが、強烈なパワハラと、洗脳教育で、国のため（天皇のため）ということで、ムダな特攻を作戦として状態化させたり、各種の虐殺事件が各国で行われて来たのが戦争だ。
しかし、戦争というのは人々を狂わせるものだとつくづく思う。そもそも日露戦争は、ある意味ロシアの満州や中国への侵攻により日本は脅威から宣戦布告し、かろうじて勝った訳だが、その勝利が国民を狂わせたと云うことを知る。つまり、終戦の処理を米国ポーツマスという田舎町（東海岸ニューヨークの上の方の人口3万以下の軍港のある町）で小村寿太郎という外務大臣が全権として交渉に当たった。このポーツマス会議は、米国の斡旋で、ある意味米国は、弱いと思えた日本に好意的だったので、この日露戦争の調停に乗り出したのだった。ところが、戦争に勝利したと云えども、国民の望む賠償金とか領土が十分に勝ち取れた訳でない。勝ち取れたのは、サハリンの半分と満州鉄道の権益程度だったのだ。そういう国民の不満が爆発したのが、日比谷園焼き討ち事件などらしいが、その後の小村寿太郎も含めた日本の為政者の思考は、勝ったという慢心と奢りの政策が取られたのだった。それが、韓国の併合という名の植民地化であり、満州国のでっち上げ設立、中国への干渉などとエスカレーションして行く。
そもそも、中国は、オランダやイギリス、ドイツ、米国など、欧米列強が、蚕食しつつ、利益を収奪していた訳だが、こういう中で、所詮黄色人種の日本が一人領土や権益を拡大していく姿を心良く思わない欧米人、特に米国はおもしろくなかった様だ。そもそも、日露戦争後、権益を受けた満州鉄道について米国は共同参加を申し入れたのに際し、小村はぴしゃりと断ったのが米国にしてみれば、日露戦争の調停で面倒見てやったのになんだという思いをいだかせたということだろう。この日露戦争の終戦から、ポーツマス会議における領土交渉などを見て、今後の日本の禍機（かき：わざわいのきざしの意味）を見通して本まで記していた日本人がいたのだ。それが、福島原発国会事故調をまとめ上げた黒川清が事故調序論で、引いた「朝河貫一」だったのだ。
ところが、当時の日本の当時の為政者は、朝河などの警告を一切無視し、滅亡への道を直走るのだった。それが、世界の中での孤立と、孤立者同志の日独伊3国同盟であり、世界を敵に回し、特に日露戦争終戦までは日本にある意味父性的思い（ただし、黄色人種としての蔑視は根底にあった上でだが）で接していた、米国をして挑発の限りを尽くして日本の暴発を起きさせるという狙い通りに日本は導かれたのだった。
ここで、本所論で記した世界軍事費トップ15の表に戻るが、軍事費は現在圧倒的に米国が優位な訳だが、所詮それはGDPの高さに記する問題であり、2位の中国との差は、40％差まで接近してきている。ここが、現在の米中緊張関係の根源であり、米国にしてみれば、軍事力で中国に抜かれることは許せないというところで、戦前の日本イジメと同様な挑発をしているのが現米国という見方ができるだろう。
それを、ワシントンの宮殿（ホワイトハウス）へ拝謁して、肩抱かれニコニコしている日本の首相を見ると、朝河の云う禍機のことなど一切この人は知らないんだろうなと思うところだ。
