九州電力の「やらせメール事件」に絡んで、九電第三者委員会(郷原信郎委員長)の調査で、同社原子力発電本部の中村明・副本部長が同本部と佐賀支社に保管されていたプルサーマル発電関連の書類を廃棄するよう指示していたことが判明したと報じられました。改めて、この九電もそうですが、東電の一連の虚偽疑念を生んでいる後出し発表など、電力会社のムチャクチャ振りが示されつつあると感じます。
しかし、思うことは、電力会社に限らず、大企業には立派なコンプライアンス規定なりを定め、コンプライアンス委員会という組織形態も構築しているのでしょうが、私の過去の体験からも、それが如何に形だけのものであるかと云うことを嘆かざるを得ません。
それと、今回の「やらせメール事件」の発覚も一部の良識ある社内からの内部告発らしいですが、近年各企業は、守秘義務契約書なる書面をを改めて従業員や提携企業と取り交わす会社がある様です。元来、この様な守秘義務も含んだ会社規約を守るという誓約書は入社時に記載しているにも関わらずです。このことは、少しでも内部告発を防ぎたいという、経営者の思い故ではないのかと疑ってしまいます。
何れにせよ、民であれ官であれ組織体となった時、個人では相当に良識がありそうな方でも、組織保護のためには、こんな子供だましの幼稚なことまでを不真面目に(本人達は大真面目でしょうが)やからしてしまうのですから、やれやれと思わざるを得ません。個人も組織も、公明正大であれと叫ばざるを得ません。
しかし、思うことは、電力会社に限らず、大企業には立派なコンプライアンス規定なりを定め、コンプライアンス委員会という組織形態も構築しているのでしょうが、私の過去の体験からも、それが如何に形だけのものであるかと云うことを嘆かざるを得ません。
それと、今回の「やらせメール事件」の発覚も一部の良識ある社内からの内部告発らしいですが、近年各企業は、守秘義務契約書なる書面をを改めて従業員や提携企業と取り交わす会社がある様です。元来、この様な守秘義務も含んだ会社規約を守るという誓約書は入社時に記載しているにも関わらずです。このことは、少しでも内部告発を防ぎたいという、経営者の思い故ではないのかと疑ってしまいます。
何れにせよ、民であれ官であれ組織体となった時、個人では相当に良識がありそうな方でも、組織保護のためには、こんな子供だましの幼稚なことまでを不真面目に(本人達は大真面目でしょうが)やからしてしまうのですから、やれやれと思わざるを得ません。個人も組織も、公明正大であれと叫ばざるを得ません。