保険修理の実態調査を政府調査の報（日刊自動車）
今日(6/2)の日刊自新聞の1面記事で、保険事故の実態調査を政府が行うと云う記事だ。この内容に準じたことは、既に当ブログ5/24付け記事「金融庁が事故車の修理単価の実態調査を行うと云う報に思う」でも記しており。今回政府とあるのは、金融庁と国土交通省を指すのだろう。
ここで、指数対応単価（レバーレート）や塗料など材料費に言及しているのだが、指数で策定された整備料金は指数×指数対応単価で算出されることから、指数の客観性、妥当性、検証可能性についても、是非調査論議を要するものと思える。
当方が、5/24の記事を記すと同時に、金融庁に文書意見を送付している。指数とはいわば作業の時間を基準とした工数に相当するものだが、策定する自研センターは、この使用を強要するものではないと公言しているが、扱う損保はなから使用を強要しつつ、使用しないとなると、料金決定が拒絶し続けるという問題がある。
また、筆者としては、この単価問題だけでなく、指数値の妥当性に疑問を感じる機会があるのだが、その算出根拠を自研センターに質すのだが、企業秘密で詳細は説明できないと答えられ、扱う損保と話して欲しいと云われるのだが、扱う損保でも自研センターから指数の詳細は伝えられておらず、説明不能という、いわば説明責任を果たせない状態になっているという問題が内在していると意識している。
【従前記事】
金融庁が事故車の修理単価の実態調査を行うと云う報に思う
2023-05-24 | コラム
https://blog.goo.ne.jp/wiseman410/e/8a409df725a60ab6ccddb759a973bfaa
今日(6/2)の日刊自新聞の1面記事で、保険事故の実態調査を政府が行うと云う記事だ。この内容に準じたことは、既に当ブログ5/24付け記事「金融庁が事故車の修理単価の実態調査を行うと云う報に思う」でも記しており。今回政府とあるのは、金融庁と国土交通省を指すのだろう。
ここで、指数対応単価（レバーレート）や塗料など材料費に言及しているのだが、指数で策定された整備料金は指数×指数対応単価で算出されることから、指数の客観性、妥当性、検証可能性についても、是非調査論議を要するものと思える。
当方が、5/24の記事を記すと同時に、金融庁に文書意見を送付している。指数とはいわば作業の時間を基準とした工数に相当するものだが、策定する自研センターは、この使用を強要するものではないと公言しているが、扱う損保はなから使用を強要しつつ、使用しないとなると、料金決定が拒絶し続けるという問題がある。
また、筆者としては、この単価問題だけでなく、指数値の妥当性に疑問を感じる機会があるのだが、その算出根拠を自研センターに質すのだが、企業秘密で詳細は説明できないと答えられ、扱う損保と話して欲しいと云われるのだが、扱う損保でも自研センターから指数の詳細は伝えられておらず、説明不能という、いわば説明責任を果たせない状態になっているという問題が内在していると意識している。
【従前記事】
金融庁が事故車の修理単価の実態調査を行うと云う報に思う
2023-05-24 | コラム
https://blog.goo.ne.jp/wiseman410/e/8a409df725a60ab6ccddb759a973bfaa
