日本と韓国、どちらが公明正大な国か？
このちょっと長い記事だが、見て思うところを書き留めたい。
韓国ヒュンダイ自動車の元部長が米ＮＨＴＳＡに内部告発し、ＮＨＴＳＡは不正と判断しヒュンダイ社に８１００万ドル（９０億円相当）の課徴金を掛けたという。
まず①として、日本のトヨタが何らかの不正をして、国交省が１００億単位の罰金を科すことは、そもそもあり得るのだろうか？
②として、ＮＨＴＳＡはこの９０億の３０％相当を報奨金として、内部告発者に払うという。また、既に韓国政府は、２０１９年に国民権益委員会が褒賞金２億ウォン（現レートで約１９１０万円）の支給を議決しているという。日本で、こういう内部告発者に国の機関が報奨金を払うだろうか？
つまり、つい先日のトヨタディーラーの不正車検だが、内部告発で見つかったものでなく、何故２０名を超える検査員は内部告発すらできなかったのだろうかと考えてしまう。
それと、もし日本でこの様な内部告発者が大企業に刃向かったとしたら、企業は正式には反撃できない訳だが、微に入り細に入り報復の手立てを生み出すと思える。また、大企業の社員達（もしかすると国民全体すら）も、その内部告発者のことを、「あいつは裏切り者」としての強い怨嗟の心が芽生えるのが、日本と云う云う国ではないだろうか。
こうして、この問題の眺めて見ると、日本と韓国は、どちらが、真の民主的な思想なのかと考えてしまう。
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現代自動車のエンジン欠陥内部告発者に「過去最多級の報奨金」２４００万ドル
11/10(水) 9:50配信 中央日報日本語版
現代（ヒュンダイ）自動車と起亜（キア）自動車の車両安全欠陥を告発した内部告発者の元現代自動車社員が米国道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）から２４００万ドル（約２７億円）相当の褒賞金を受け取った。
ＡＰ・ロイター通信などによると、９日（現地時間）、米国道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が声明を出し、現代自動車と起亜自動車の米国法人に関する情報提供と関連した内部告発者に２４００万ドルを超えるお金を支給する。ＮＨＴＳＡが２０１５年に自動車企業内部告発者に関する規定を設けた後、褒賞金を支給するのは今回が初めての事例だ。
現代・起亜自動車の安全法違反に関する情報を提供した内部告発者は、現代自動車のキム・グァンホ元部長だ。
キム元部長は現代車に２０余年間エンジニアとして勤めたが、現代車が自社開発したシータ２エンジンの欠陥を認知していながらも適切な措置を取っていないと判断し、２０１６年にＮＨＴＳＡと韓国政府に相次いで情報提供した。
キム元部長は現代・起亜車がエンジンが凍りついたり、火がつく可能性がある１００万台以上のリコールに対して適切な対応を取っていないと情報提供し、これは両社の大規模リコールとＮＨＴＳＡの調査につながった。ＮＨＴＳＡは現代・起亜車のシータ２ＧＤｉ（直噴）エンジンに対するリコール適正性調査を行った。
結局、ＮＨＴＳＡは両社がシータ２を搭載した１６０万台の車両に対して時期的に不適切なリコールを行い、エンジンの欠陥についてもＮＨＴＳＡに重要な情報について正確でない報告をしたと判断した。
これに伴い、ＮＨＴＳＡは昨年１１月に課徴金８１００万ドルを賦課し、現代・起亜車が安全性能測定の強化と品質データ分析システム開発などのために５６００万ドルを投資することで両社と合意した。合意に至らない場合、米当局が現代・起亜車に７３００万ドルを追加賦課するという内容も含まれた。
関係法令上１００万ドル以上の課徴金を賦課する事案について重要な情報を提供した内部告発者に課徴金の３０％を支給できる。
この法令により、課徴金８１００万ドルのうち、支払可能な最大比率の３０％が適用されるとＮＨＴＳＡが公表した。
ＮＨＴＳＡは「内部告発者たちは、企業が隠す安全問題を知らせる重要な役割を果たしている」とし「法が許す最大の褒賞金を支給する理由」と説明した。
キム元部長はこの日、声明を出して「この欠陥のある車の所有者を保護するために私が甘受したリスクについて、正当に補償されて嬉しい」とし、米国の法体系に感謝の意を表したとロイターが伝えた。続けて「私の情報提供が現代車と業界全般にわたり、安全を実質的に改善するようになることを期待する」と述べた。キム元部長の法的代理人は、この褒賞金が世界的に自動車部門で支給された最多額となると述べた。
キム元部長はエンジン欠陥問題を米国と韓国政府に告発した後、２０１６年１１月に会社の営業秘密を流出するなど社内セキュリティ規定に違反した疑いにより解任された。また、業務上背任の容疑で検察にも告訴された。
キム元部長は韓国ではすでに内部告発者として認められて勲章を受けており、２０１９年に国民権益委員会が褒賞金２億ウォン（現レートで約１９１０万円）の支給を議決した。キム元部長は先月、米国の非営利団体「欺瞞に立ち向かう納税者教育ファンド（ＴＡＦＥＦ）」から「今年の公益情報提供者」に選ばれた。
このちょっと長い記事だが、見て思うところを書き留めたい。
韓国ヒュンダイ自動車の元部長が米ＮＨＴＳＡに内部告発し、ＮＨＴＳＡは不正と判断しヒュンダイ社に８１００万ドル（９０億円相当）の課徴金を掛けたという。
まず①として、日本のトヨタが何らかの不正をして、国交省が１００億単位の罰金を科すことは、そもそもあり得るのだろうか？
②として、ＮＨＴＳＡはこの９０億の３０％相当を報奨金として、内部告発者に払うという。また、既に韓国政府は、２０１９年に国民権益委員会が褒賞金２億ウォン（現レートで約１９１０万円）の支給を議決しているという。日本で、こういう内部告発者に国の機関が報奨金を払うだろうか？
つまり、つい先日のトヨタディーラーの不正車検だが、内部告発で見つかったものでなく、何故２０名を超える検査員は内部告発すらできなかったのだろうかと考えてしまう。
それと、もし日本でこの様な内部告発者が大企業に刃向かったとしたら、企業は正式には反撃できない訳だが、微に入り細に入り報復の手立てを生み出すと思える。また、大企業の社員達（もしかすると国民全体すら）も、その内部告発者のことを、「あいつは裏切り者」としての強い怨嗟の心が芽生えるのが、日本と云う云う国ではないだろうか。
こうして、この問題の眺めて見ると、日本と韓国は、どちらが、真の民主的な思想なのかと考えてしまう。
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現代自動車のエンジン欠陥内部告発者に「過去最多級の報奨金」２４００万ドル
11/10(水) 9:50配信 中央日報日本語版
現代（ヒュンダイ）自動車と起亜（キア）自動車の車両安全欠陥を告発した内部告発者の元現代自動車社員が米国道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）から２４００万ドル（約２７億円）相当の褒賞金を受け取った。
ＡＰ・ロイター通信などによると、９日（現地時間）、米国道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が声明を出し、現代自動車と起亜自動車の米国法人に関する情報提供と関連した内部告発者に２４００万ドルを超えるお金を支給する。ＮＨＴＳＡが２０１５年に自動車企業内部告発者に関する規定を設けた後、褒賞金を支給するのは今回が初めての事例だ。
現代・起亜自動車の安全法違反に関する情報を提供した内部告発者は、現代自動車のキム・グァンホ元部長だ。
キム元部長は現代車に２０余年間エンジニアとして勤めたが、現代車が自社開発したシータ２エンジンの欠陥を認知していながらも適切な措置を取っていないと判断し、２０１６年にＮＨＴＳＡと韓国政府に相次いで情報提供した。
キム元部長は現代・起亜車がエンジンが凍りついたり、火がつく可能性がある１００万台以上のリコールに対して適切な対応を取っていないと情報提供し、これは両社の大規模リコールとＮＨＴＳＡの調査につながった。ＮＨＴＳＡは現代・起亜車のシータ２ＧＤｉ（直噴）エンジンに対するリコール適正性調査を行った。
結局、ＮＨＴＳＡは両社がシータ２を搭載した１６０万台の車両に対して時期的に不適切なリコールを行い、エンジンの欠陥についてもＮＨＴＳＡに重要な情報について正確でない報告をしたと判断した。
これに伴い、ＮＨＴＳＡは昨年１１月に課徴金８１００万ドルを賦課し、現代・起亜車が安全性能測定の強化と品質データ分析システム開発などのために５６００万ドルを投資することで両社と合意した。合意に至らない場合、米当局が現代・起亜車に７３００万ドルを追加賦課するという内容も含まれた。
関係法令上１００万ドル以上の課徴金を賦課する事案について重要な情報を提供した内部告発者に課徴金の３０％を支給できる。
この法令により、課徴金８１００万ドルのうち、支払可能な最大比率の３０％が適用されるとＮＨＴＳＡが公表した。
ＮＨＴＳＡは「内部告発者たちは、企業が隠す安全問題を知らせる重要な役割を果たしている」とし「法が許す最大の褒賞金を支給する理由」と説明した。
キム元部長はこの日、声明を出して「この欠陥のある車の所有者を保護するために私が甘受したリスクについて、正当に補償されて嬉しい」とし、米国の法体系に感謝の意を表したとロイターが伝えた。続けて「私の情報提供が現代車と業界全般にわたり、安全を実質的に改善するようになることを期待する」と述べた。キム元部長の法的代理人は、この褒賞金が世界的に自動車部門で支給された最多額となると述べた。
キム元部長はエンジン欠陥問題を米国と韓国政府に告発した後、２０１６年１１月に会社の営業秘密を流出するなど社内セキュリティ規定に違反した疑いにより解任された。また、業務上背任の容疑で検察にも告訴された。
キム元部長は韓国ではすでに内部告発者として認められて勲章を受けており、２０１９年に国民権益委員会が褒賞金２億ウォン（現レートで約１９１０万円）の支給を議決した。キム元部長は先月、米国の非営利団体「欺瞞に立ち向かう納税者教育ファンド（ＴＡＦＥＦ）」から「今年の公益情報提供者」に選ばれた。
