ビッグモーター再建支援、伊藤忠・岡藤正広ＣＥＯ「利益より信用失わないように」…慎重検討の考え
2023/12/05 20:51 読売新聞
伊藤忠商事の岡藤正広会長最高経営責任者（ＣＥＯ）（７３）は５日、伊藤忠が検討入りを表明した中古車販売大手ビッグモーターの再建支援について、「出来る限りやりたいが、利益よりも信用を失うことのないようにしないといけない」と述べた。都内の本社で開かれたイベント後、記者団の取材に答えた。
ビッグモーターの街路樹伐採、元社員１人を器物損壊罪で略式起訴…元副社長ら１２人は不起訴
岡藤正広・伊藤忠商事会長ＣＥＯ（２０１９年９月６日撮影）
岡藤氏は、支援の可否を判断するための本格的な資産査定は現段階で始まっていないと説明した。その上で、「男気を出して救済したけれど、たたかれて悪者になるのはよくある話。年末から正月にかけてゆっくり考えさせてもらいたい」と慎重に検討する考えを示した。
ビッグモーターが本社を移転した多摩店（７月２１日）
一方、ビッグモーターと連携することで、伊藤忠のグループ会社は相乗効果を得られる可能性があるとの認識も示した。
企業風土改革「新設部署で企業文化の変化チェック、腰を据えて取り組む」…損害保険ジャパン・石川耕治社長
2024/05/28 15:02 読売新聞
インタビューに応じる損害保険ジャパンの石川社長（東京都新宿区で）
損害保険会社は、保険料の事前調整が発覚し、失った信頼の回復に努めている。損害保険ジャパンは、中古車販売大手ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁から業務改善命令を受けた。新たに社長に就任した石川耕治氏に組織改革の取り組みと経営戦略について、話を聞いた。（聞き手・遠藤雅）
海外展開を強化「インドなど人口が伸びる地域に目を向ける」「日本で培ったノウハウ生かす」…ＭＩＸＩ・木村弘毅社長
社員にも変革しようという意識芽生えた
――社長に就任して感じることは。
「営業偏重の企業文化から起因して、さまざまな問題が生じていると指摘された。最初は経営判断によるものが大きな要因だという見方が強く、社員も他人ごとのように感じていたのではないか。現場を回って話をすると、今の企業文化ではいけない、変革しようという意識が芽生えているように思う」
――企業風土を変える専門部署をつくった。
「目指す企業文化について、具体的に見ることができる仕組みを考えようとしている。一義的には、社員のサーベイやアンケートを徹底し、変化を追いかけていく。新設したカルチャー変革推進部が、企業文化の変化をチェックしていくことが重要だ。
当社の１３０年を超える歴史の中で、様々な事柄が重なってできたのが社風であり、それを変えていくには時間もかかる。腰を据えて取り組みたい」
――政策保有株が顧客企業とのもたれ合いの温床だと指摘された。
「２０３０年度末までに、政策保有株をゼロにするという公約通りに遂行していきたい。金融庁からも、政策保有株は健全な競争環境をゆがめているとの指摘を受けた。今後も２３年度の売却額（８５０億円）よりは増えていくだろう。
各企業の財務計画も考えて、（株式を発行する企業と）深いコミュニケーションを取っていきたい。純投資への振り替えは、今は具体的になっていない。まずは政策保有株をゼロにし、その過程の中で、純投資について考える可能性があるという次元だ」
社員研修、しっかりしたプログラム作成
――優秀な人材を確保するための投資は。
「２４年度の春闘は、平均６％、（賃金を一律に引き上げる）ベースアップの回答をした。役職に応じて、３・５～１０％のベアとなる見通しだ。
ビッグモーターと保険料調整の問題もあって、厳しい道のりだが、会社が一体感をもってやっていくには、やはり人への投資が欠かせない。研修についても、しっかりとしたプログラムを作って、専門性を高める教育の仕組みを考えていきたい」
――自然災害の激甚化やコロナ禍からの人流の回復で、火災保険や自動車保険の収益が厳しい。
「保険料率の改定は当然、今後もあるという認識だ。また、セグメント別に細かく蓄積したデータを使って、リスクに見合った保険を引き受けるアンダーライティングの能力向上のために使っていきたい。
金銭的に補償を埋めるのが保険だが、これからはデータを駆使した防災や減災につながるコンサルティング機能が強くなってくる。保険の料率や補償範囲だけでなく、リスクのプロとして、防災や事故の後の事業継続を提案できるかという判断は非常に重要になってくる」
◆石川耕治氏（いしかわ・こうじ） １９９１年中大商卒、安田火災海上保険（現損害保険ジャパン）入社。ＳＯＭＰＯホールディングス執行役秘書部長やグループの渉外部門のトップを務める執行役常務、損害保険ジャパン副社長を経て、２０２４年２月から社長。千葉県出身。
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企業風土改革「新設部署で企業文化の変化チェック、腰を据えて取り組む」…損害保険ジャパン・石川耕治社長
2024/05/28 15:02 読売新聞
インタビューに応じる損害保険ジャパンの石川社長（東京都新宿区で）
損害保険会社は、保険料の事前調整が発覚し、失った信頼の回復に努めている。損害保険ジャパンは、中古車販売大手ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁から業務改善命令を受けた。新たに社長に就任した石川耕治氏に組織改革の取り組みと経営戦略について、話を聞いた。（聞き手・遠藤雅）
海外展開を強化「インドなど人口が伸びる地域に目を向ける」「日本で培ったノウハウ生かす」…ＭＩＸＩ・木村弘毅社長
社員にも変革しようという意識芽生えた
――社長に就任して感じることは。
「営業偏重の企業文化から起因して、さまざまな問題が生じていると指摘された。最初は経営判断によるものが大きな要因だという見方が強く、社員も他人ごとのように感じていたのではないか。現場を回って話をすると、今の企業文化ではいけない、変革しようという意識が芽生えているように思う」
――企業風土を変える専門部署をつくった。
「目指す企業文化について、具体的に見ることができる仕組みを考えようとしている。一義的には、社員のサーベイやアンケートを徹底し、変化を追いかけていく。新設したカルチャー変革推進部が、企業文化の変化をチェックしていくことが重要だ。
当社の１３０年を超える歴史の中で、様々な事柄が重なってできたのが社風であり、それを変えていくには時間もかかる。腰を据えて取り組みたい」
――政策保有株が顧客企業とのもたれ合いの温床だと指摘された。
「２０３０年度末までに、政策保有株をゼロにするという公約通りに遂行していきたい。金融庁からも、政策保有株は健全な競争環境をゆがめているとの指摘を受けた。今後も２３年度の売却額（８５０億円）よりは増えていくだろう。
各企業の財務計画も考えて、（株式を発行する企業と）深いコミュニケーションを取っていきたい。純投資への振り替えは、今は具体的になっていない。まずは政策保有株をゼロにし、その過程の中で、純投資について考える可能性があるという次元だ」
社員研修、しっかりしたプログラム作成
――優秀な人材を確保するための投資は。
「２４年度の春闘は、平均６％、（賃金を一律に引き上げる）ベースアップの回答をした。役職に応じて、３・５～１０％のベアとなる見通しだ。
ビッグモーターと保険料調整の問題もあって、厳しい道のりだが、会社が一体感をもってやっていくには、やはり人への投資が欠かせない。研修についても、しっかりとしたプログラムを作って、専門性を高める教育の仕組みを考えていきたい」
――自然災害の激甚化やコロナ禍からの人流の回復で、火災保険や自動車保険の収益が厳しい。
「保険料率の改定は当然、今後もあるという認識だ。また、セグメント別に細かく蓄積したデータを使って、リスクに見合った保険を引き受けるアンダーライティングの能力向上のために使っていきたい。
金銭的に補償を埋めるのが保険だが、これからはデータを駆使した防災や減災につながるコンサルティング機能が強くなってくる。保険の料率や補償範囲だけでなく、リスクのプロとして、防災や事故の後の事業継続を提案できるかという判断は非常に重要になってくる」
◆石川耕治氏（いしかわ・こうじ） １９９１年中大商卒、安田火災海上保険（現損害保険ジャパン）入社。ＳＯＭＰＯホールディングス執行役秘書部長やグループの渉外部門のトップを務める執行役常務、損害保険ジャパン副社長を経て、２０２４年２月から社長。千葉県出身。
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ビッグモーター再建「従業員と双方向の対話重ね、新しい企業風土作る」…ウィーカーズ・田中慎二郎社長、山内務副社長
2024/05/16 13:10 読売新聞
インタビューに応じるウィーカーズの田中社長（左）と山内副社長（東京都港区で）＝杉本昌大撮影
伊藤忠商事グループのＷＥＣＡＲＳ（ウィーカーズ）は、保険金の不正請求問題を起こしたビッグモーターから、中古車販売を始めとする主要事業を引き継いだ。再建請負人として送り込まれた田中慎二郎社長と山内務副社長に話を聞いた。（聞き手・黒木健太朗）
海外展開を強化「インドなど人口が伸びる地域に目を向ける」「日本で培ったノウハウ生かす」…ＭＩＸＩ・木村弘毅社長
現場に入って一緒に汗
――企業風土の改革をどのように進めるか。
田中氏「まずは、当たり前のことを当たり前にやり、誰にでも胸を張れる会社にしていく。企業風土改革に終わりはない。ウィーカーズは、全国に２４９店舗の販売網があり、（成長の）ベースがある会社だ。伊藤忠の企業理念、三方良しの文化をミックスすれば、勝算はある。
経営陣がメッセージを打ち出すだけでは企業風土は変わらない。従業員が感じていることを丁寧にくみ取る双方向の対話が必要だ。
英国で最大手となるタイヤ販売会社のトップを務めたが、約８０００人の従業員と対話を重ねて経営にあたってきた。現場に入って一緒に汗をかき、新しい風土を作っていきたい」
山内氏「従業員みんなが、法律や倫理的な観点からやっていいことを判断できるようにならないと、企業風土は変わらない。
これまでのお客様目線が欠如した利益至上主義の人事評価を見直し、お客様の満足度を見えるようにして組み込む。内部通報制度はすでに導入しているが、不正行為を吸い上げる仕組みを強化していきたい。
伊藤忠グループから５０人を超える人材を送り込み、コンプライアンス（内部統制）管理を強化する本部のほか、現場の販売店にも配置する」
正しいやり方でもう一度トップに
――現在の事業の状況は。
山内氏「客足は激減している。中古車の販売台数は、問題発覚後に１～２割程度まで落ちたが、現在は３～４割になった。中古車の買い取りは半分ほどまで減ったが、現時点では８割まで戻った」
田中氏「まずは組織風土の改革ありきだ。お客様の信頼を得ることで、売り上げは戻ってくるもので、私たちから黒字化の時期は申し上げられない。ただ、もともと中古車業界で１位だった会社だ。正しいやり方で、もう一度トップに戻りたい」
――金融庁から保険業法に基づく損害保険代理店としての登録取り消し処分を受けた。現在は販売できない自動車保険の扱いは。
山内氏「伊藤忠グループのほけんの窓口のブースを置いて販売することから始めたい。一つの損害保険会社の保険を推奨するのではなく、複数の保険商品をお客様に選んでもらうスタイルなので、ビッグモーターとはまるで逆の方法になる。透明性も保てるだろう。
ウィーカーズとして、代理店登録をして、社員が保険を販売できるようになればいいが、（損保会社ともたれ合う）元に戻ってしまう可能性もある。やっていく中で判断したいが、お客様が使いやすい方法ならば、形式はこだわらない」
――伊藤忠グループとの相乗効果は。
山内氏「個人的なアイデアの段階だが、検討するネタはたくさんある。例えば、広大な不動産の活用だ。店舗の端に傘下のコンビニ、ファミリーマートを置けば、もっと人を呼び込めるのではないか。
ウィーカーズで下取りした品質の高い外車を高級輸入車販売代理店のヤナセで扱うことも考えられる。自動車整備士が足りない中で、ウィーカーズの整備部門とヤナセの板金塗装部門の協業もあるかもしれない」
◆田中慎二郎氏（たなか・しんじろう） １９８５年早大法卒、伊藤忠商事入社。グループ内の事業会社を複数渡り歩き、２０１５年に出向した北米の建材事業会社では事業再生に関わった。１９年からは英タイヤ販売最大手「クイックフィット」のトップを務めた。東京都出身。
◆山内務氏（やまうち・つとむ） １９８９年慶大法卒、伊藤忠商事入社。紙パルプ部門などで海外買収を手がけ、２０２３年から執行役員。タイヤ販売事業を所管する生活資材・物流部門長として、ビッグモーターの再建可否を検討する資産査定にも関わった。東京都出身。
2023/12/05 20:51 読売新聞
伊藤忠商事の岡藤正広会長最高経営責任者（ＣＥＯ）（７３）は５日、伊藤忠が検討入りを表明した中古車販売大手ビッグモーターの再建支援について、「出来る限りやりたいが、利益よりも信用を失うことのないようにしないといけない」と述べた。都内の本社で開かれたイベント後、記者団の取材に答えた。
ビッグモーターの街路樹伐採、元社員１人を器物損壊罪で略式起訴…元副社長ら１２人は不起訴
岡藤正広・伊藤忠商事会長ＣＥＯ（２０１９年９月６日撮影）
岡藤氏は、支援の可否を判断するための本格的な資産査定は現段階で始まっていないと説明した。その上で、「男気を出して救済したけれど、たたかれて悪者になるのはよくある話。年末から正月にかけてゆっくり考えさせてもらいたい」と慎重に検討する考えを示した。
ビッグモーターが本社を移転した多摩店（７月２１日）
一方、ビッグモーターと連携することで、伊藤忠のグループ会社は相乗効果を得られる可能性があるとの認識も示した。
企業風土改革「新設部署で企業文化の変化チェック、腰を据えて取り組む」…損害保険ジャパン・石川耕治社長
2024/05/28 15:02 読売新聞
インタビューに応じる損害保険ジャパンの石川社長（東京都新宿区で）
損害保険会社は、保険料の事前調整が発覚し、失った信頼の回復に努めている。損害保険ジャパンは、中古車販売大手ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁から業務改善命令を受けた。新たに社長に就任した石川耕治氏に組織改革の取り組みと経営戦略について、話を聞いた。（聞き手・遠藤雅）
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社員にも変革しようという意識芽生えた
――社長に就任して感じることは。
「営業偏重の企業文化から起因して、さまざまな問題が生じていると指摘された。最初は経営判断によるものが大きな要因だという見方が強く、社員も他人ごとのように感じていたのではないか。現場を回って話をすると、今の企業文化ではいけない、変革しようという意識が芽生えているように思う」
――企業風土を変える専門部署をつくった。
「目指す企業文化について、具体的に見ることができる仕組みを考えようとしている。一義的には、社員のサーベイやアンケートを徹底し、変化を追いかけていく。新設したカルチャー変革推進部が、企業文化の変化をチェックしていくことが重要だ。
当社の１３０年を超える歴史の中で、様々な事柄が重なってできたのが社風であり、それを変えていくには時間もかかる。腰を据えて取り組みたい」
――政策保有株が顧客企業とのもたれ合いの温床だと指摘された。
「２０３０年度末までに、政策保有株をゼロにするという公約通りに遂行していきたい。金融庁からも、政策保有株は健全な競争環境をゆがめているとの指摘を受けた。今後も２３年度の売却額（８５０億円）よりは増えていくだろう。
各企業の財務計画も考えて、（株式を発行する企業と）深いコミュニケーションを取っていきたい。純投資への振り替えは、今は具体的になっていない。まずは政策保有株をゼロにし、その過程の中で、純投資について考える可能性があるという次元だ」
社員研修、しっかりしたプログラム作成
――優秀な人材を確保するための投資は。
「２４年度の春闘は、平均６％、（賃金を一律に引き上げる）ベースアップの回答をした。役職に応じて、３・５～１０％のベアとなる見通しだ。
ビッグモーターと保険料調整の問題もあって、厳しい道のりだが、会社が一体感をもってやっていくには、やはり人への投資が欠かせない。研修についても、しっかりとしたプログラムを作って、専門性を高める教育の仕組みを考えていきたい」
――自然災害の激甚化やコロナ禍からの人流の回復で、火災保険や自動車保険の収益が厳しい。
「保険料率の改定は当然、今後もあるという認識だ。また、セグメント別に細かく蓄積したデータを使って、リスクに見合った保険を引き受けるアンダーライティングの能力向上のために使っていきたい。
金銭的に補償を埋めるのが保険だが、これからはデータを駆使した防災や減災につながるコンサルティング機能が強くなってくる。保険の料率や補償範囲だけでなく、リスクのプロとして、防災や事故の後の事業継続を提案できるかという判断は非常に重要になってくる」
◆石川耕治氏（いしかわ・こうじ） １９９１年中大商卒、安田火災海上保険（現損害保険ジャパン）入社。ＳＯＭＰＯホールディングス執行役秘書部長やグループの渉外部門のトップを務める執行役常務、損害保険ジャパン副社長を経て、２０２４年２月から社長。千葉県出身。
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企業風土改革「新設部署で企業文化の変化チェック、腰を据えて取り組む」…損害保険ジャパン・石川耕治社長
2024/05/28 15:02 読売新聞
インタビューに応じる損害保険ジャパンの石川社長（東京都新宿区で）
損害保険会社は、保険料の事前調整が発覚し、失った信頼の回復に努めている。損害保険ジャパンは、中古車販売大手ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁から業務改善命令を受けた。新たに社長に就任した石川耕治氏に組織改革の取り組みと経営戦略について、話を聞いた。（聞き手・遠藤雅）
海外展開を強化「インドなど人口が伸びる地域に目を向ける」「日本で培ったノウハウ生かす」…ＭＩＸＩ・木村弘毅社長
社員にも変革しようという意識芽生えた
――社長に就任して感じることは。
「営業偏重の企業文化から起因して、さまざまな問題が生じていると指摘された。最初は経営判断によるものが大きな要因だという見方が強く、社員も他人ごとのように感じていたのではないか。現場を回って話をすると、今の企業文化ではいけない、変革しようという意識が芽生えているように思う」
――企業風土を変える専門部署をつくった。
「目指す企業文化について、具体的に見ることができる仕組みを考えようとしている。一義的には、社員のサーベイやアンケートを徹底し、変化を追いかけていく。新設したカルチャー変革推進部が、企業文化の変化をチェックしていくことが重要だ。
当社の１３０年を超える歴史の中で、様々な事柄が重なってできたのが社風であり、それを変えていくには時間もかかる。腰を据えて取り組みたい」
――政策保有株が顧客企業とのもたれ合いの温床だと指摘された。
「２０３０年度末までに、政策保有株をゼロにするという公約通りに遂行していきたい。金融庁からも、政策保有株は健全な競争環境をゆがめているとの指摘を受けた。今後も２３年度の売却額（８５０億円）よりは増えていくだろう。
各企業の財務計画も考えて、（株式を発行する企業と）深いコミュニケーションを取っていきたい。純投資への振り替えは、今は具体的になっていない。まずは政策保有株をゼロにし、その過程の中で、純投資について考える可能性があるという次元だ」
社員研修、しっかりしたプログラム作成
――優秀な人材を確保するための投資は。
「２４年度の春闘は、平均６％、（賃金を一律に引き上げる）ベースアップの回答をした。役職に応じて、３・５～１０％のベアとなる見通しだ。
ビッグモーターと保険料調整の問題もあって、厳しい道のりだが、会社が一体感をもってやっていくには、やはり人への投資が欠かせない。研修についても、しっかりとしたプログラムを作って、専門性を高める教育の仕組みを考えていきたい」
――自然災害の激甚化やコロナ禍からの人流の回復で、火災保険や自動車保険の収益が厳しい。
「保険料率の改定は当然、今後もあるという認識だ。また、セグメント別に細かく蓄積したデータを使って、リスクに見合った保険を引き受けるアンダーライティングの能力向上のために使っていきたい。
金銭的に補償を埋めるのが保険だが、これからはデータを駆使した防災や減災につながるコンサルティング機能が強くなってくる。保険の料率や補償範囲だけでなく、リスクのプロとして、防災や事故の後の事業継続を提案できるかという判断は非常に重要になってくる」
◆石川耕治氏（いしかわ・こうじ） １９９１年中大商卒、安田火災海上保険（現損害保険ジャパン）入社。ＳＯＭＰＯホールディングス執行役秘書部長やグループの渉外部門のトップを務める執行役常務、損害保険ジャパン副社長を経て、２０２４年２月から社長。千葉県出身。
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ビッグモーター再建「従業員と双方向の対話重ね、新しい企業風土作る」…ウィーカーズ・田中慎二郎社長、山内務副社長
2024/05/16 13:10 読売新聞
インタビューに応じるウィーカーズの田中社長（左）と山内副社長（東京都港区で）＝杉本昌大撮影
伊藤忠商事グループのＷＥＣＡＲＳ（ウィーカーズ）は、保険金の不正請求問題を起こしたビッグモーターから、中古車販売を始めとする主要事業を引き継いだ。再建請負人として送り込まれた田中慎二郎社長と山内務副社長に話を聞いた。（聞き手・黒木健太朗）
海外展開を強化「インドなど人口が伸びる地域に目を向ける」「日本で培ったノウハウ生かす」…ＭＩＸＩ・木村弘毅社長
現場に入って一緒に汗
――企業風土の改革をどのように進めるか。
田中氏「まずは、当たり前のことを当たり前にやり、誰にでも胸を張れる会社にしていく。企業風土改革に終わりはない。ウィーカーズは、全国に２４９店舗の販売網があり、（成長の）ベースがある会社だ。伊藤忠の企業理念、三方良しの文化をミックスすれば、勝算はある。
経営陣がメッセージを打ち出すだけでは企業風土は変わらない。従業員が感じていることを丁寧にくみ取る双方向の対話が必要だ。
英国で最大手となるタイヤ販売会社のトップを務めたが、約８０００人の従業員と対話を重ねて経営にあたってきた。現場に入って一緒に汗をかき、新しい風土を作っていきたい」
山内氏「従業員みんなが、法律や倫理的な観点からやっていいことを判断できるようにならないと、企業風土は変わらない。
これまでのお客様目線が欠如した利益至上主義の人事評価を見直し、お客様の満足度を見えるようにして組み込む。内部通報制度はすでに導入しているが、不正行為を吸い上げる仕組みを強化していきたい。
伊藤忠グループから５０人を超える人材を送り込み、コンプライアンス（内部統制）管理を強化する本部のほか、現場の販売店にも配置する」
正しいやり方でもう一度トップに
――現在の事業の状況は。
山内氏「客足は激減している。中古車の販売台数は、問題発覚後に１～２割程度まで落ちたが、現在は３～４割になった。中古車の買い取りは半分ほどまで減ったが、現時点では８割まで戻った」
田中氏「まずは組織風土の改革ありきだ。お客様の信頼を得ることで、売り上げは戻ってくるもので、私たちから黒字化の時期は申し上げられない。ただ、もともと中古車業界で１位だった会社だ。正しいやり方で、もう一度トップに戻りたい」
――金融庁から保険業法に基づく損害保険代理店としての登録取り消し処分を受けた。現在は販売できない自動車保険の扱いは。
山内氏「伊藤忠グループのほけんの窓口のブースを置いて販売することから始めたい。一つの損害保険会社の保険を推奨するのではなく、複数の保険商品をお客様に選んでもらうスタイルなので、ビッグモーターとはまるで逆の方法になる。透明性も保てるだろう。
ウィーカーズとして、代理店登録をして、社員が保険を販売できるようになればいいが、（損保会社ともたれ合う）元に戻ってしまう可能性もある。やっていく中で判断したいが、お客様が使いやすい方法ならば、形式はこだわらない」
――伊藤忠グループとの相乗効果は。
山内氏「個人的なアイデアの段階だが、検討するネタはたくさんある。例えば、広大な不動産の活用だ。店舗の端に傘下のコンビニ、ファミリーマートを置けば、もっと人を呼び込めるのではないか。
ウィーカーズで下取りした品質の高い外車を高級輸入車販売代理店のヤナセで扱うことも考えられる。自動車整備士が足りない中で、ウィーカーズの整備部門とヤナセの板金塗装部門の協業もあるかもしれない」
◆田中慎二郎氏（たなか・しんじろう） １９８５年早大法卒、伊藤忠商事入社。グループ内の事業会社を複数渡り歩き、２０１５年に出向した北米の建材事業会社では事業再生に関わった。１９年からは英タイヤ販売最大手「クイックフィット」のトップを務めた。東京都出身。
◆山内務氏（やまうち・つとむ） １９８９年慶大法卒、伊藤忠商事入社。紙パルプ部門などで海外買収を手がけ、２０２３年から執行役員。タイヤ販売事業を所管する生活資材・物流部門長として、ビッグモーターの再建可否を検討する資産査定にも関わった。東京都出身。
