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今次の防災事件から思う

2022-07-31 | コラム
今次の防災事件から思う
 今次謀殺事件は、流れている情報はほとんど警察もしくは検察に公式もしくは非公式にもたらされた管理されたものを、メディアは発表報道史続けている。ただし、被告のブログ主に送った書簡などから、被告の第一義目的は教団に打撃を与えることであり、その照射を関わる人物を通してバウンスさせることでさらにアシストさせようと狙ったことが想定ができるところだ。

 この点では、正に教団と政治特に自民との深い繋がりが続々と出てきていることは、よもやここまで被告も想定しなかったものではないだろうか。しかも、教団側もここまで事件が拡大し、2015年の団体名解明の不透明な部分も注目があつまり、しかも邪悪な団体という世論の認識も周知され、大きなダメージを負うことになった。この点では被告の狙いは、許されることでないが正に的を得たものであったと思える。

 一方、政府は知らぬ存ぜぬで逃げ切ろうとしている訳だが、開き直ったかの様に教団との付き合いを明言する者まで現れたのでは簡単に収拾が付かないだろう。

 また、郷原氏が懸念を付した、被告の鑑定留置4月だが、国葬が済み世論の熱が下がるまで、被告にメディアの接触を許さないという戦術を策している可能性は高い様に思う。

 政府は既に決めた様に国葬を行うんだろうが、国民はできれば巨大な反対運動を起こしたいものだが、既に自民の抑える国家権力を最大限使用し、核となる人物の軽微な別件逮捕などを繰り返し押さえに掛かる様に思える。ここで大事なことは、国民はその例え国葬が実施されようとも、国葬は間違いで反対だったという意志をさまざまなNetなどによって、対自民でなく対世界世論へと拡散させ、文筆家などはさまざまな書籍化することで歴史に記録することをしなければならないと思う。そのことが、自惚れた自民への大きな方向変換を為せる力になる様に思える。

 それと、2000年以降、自民の右傾化は強まりつつ、前首相の8年でさらに加速してきたのだが、このことは今回注目されている教団だけの効果ではないことも合わせて意識する要があると思える。それは、日本最大のロビー団体で、国会議員だけで260名を超すと伝わる団体だ。そもそもこの団体のテーゼが、憲法改正、防衛力力強化、家父長制の先祖帰りなどを訴えており、これは正に前首相が言葉の端々に出たない様通りのものだ。

 今や大手メディアはハイエナの如く、権力を失い死に体になったものしかついばむことがことができなくなった。しかし、一部のメディアと国民は、政府を監視し、暴走を許さず、デモクラシー国家を再生しなければこの国は終わるだろう。

 もし、この成果により日本が現在の韓国並みのデモクラシー国家に再生できたとすれば、凶行は許されざる劇薬に相当する犯行で、それを英雄視など到底できないが、一人の人物がここまで影響を与えたとなると、歴史に名を残すのは前首相ではなく被告ではないか。


#今次国葬反対を歴史に刻む大事さ #歴史に名を残すのは誰か


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