対応単価アップ値上げ130円といううわさ
いまだ確かなところではないが、損保業界が全国主要ディーラーと金額協定している対応単価（レバーレートに相当）について、全国一律130円アップという話が聞こえてきた。これについて、考えてみたい。
この130円のアップだが、仮に従前の単価が6,500円だとすれば、２％相当のアップとなる。
ところで、大企業では、今次の消費者物価の上昇（23年1月時点で4.3%アップ）を見据え、一時金として高低ある様だが＋5万円程度を給付している話を聞く。また、トヨタとかホンダなど大企業では、春闘に向けたベースアップ要求で、＋５％程度の要求を行っている様だ。
確かに、身近な消費で、今やコンビニ弁当で500円を下回るものは少なくなり、1年前の400円台で購入できた時と比べ、100円アップだとしれば25％もアップしており、物価が上がっていることを意識する機会は多い。このコンビニ弁当は、単一商品だから、すべての食品が25％も値上がりしてる訳ではないのだが、食品だけでなく多くの商品で値上げを意識する機会は増えている。このことは先に記した23年1月での消費者物価指数4.3（別表）の通りだ。
しかし、資本主義経済としては年率２％程度の穏やかな物価上昇が続くことが、良いとされているのだが、別添のG7各国のｺﾉ30年ほどの消費者物価の推移グラフを見ると、いかに現日本が異常な姿かということを感じる。つまり、おおよそ1992年以降2022年まで30年間物価が上がるどころか下がるデフレ基調が続いていたことが判るからだ。
このデフレ基調が、労働者の給与を今や全労働者の半分を占めるという派遣や契約社員という非正規従業員という形で抑え込まれ、収益を上げる企業は、派遣労働企業やゼネコンなどの中抜き企業群なのだ。
しかし、東京五輪の談合入札で電通などは、担当者1名の人件費を一人1日30万で見積り、おそらくその担当者の手取りは15千円/日程度であろうから、95%中抜きしているかの話まで聞こえてくる。いくら資本主義で自由な利益といえども、そもそも談合行為により、そのような巨利を得る異常さと、そもそもその原資は税金だということを考えるとあまりに国民をバカにするなと思いたくなる。
別添表はR4年に改定された、全国地域別の最低賃金表だが、最高の東京でも1,071円な訳だが、おおよその話だが欧州諸国で今や1,500円/h、米国で2千円/hという話も聞こえているのだが、あまりにも日本は労働者所得に厳しい国という思いがする。
さて、130円の話のまとめとして記したいが、それ以前にこの対応単価として全国平均を仮に6,500円として、整備関係の単価（メカニカル単価）の平均としては私の知見では、今や8千円～1万円を請求している国産ディーラーも多い。また、輸入車ディーラーについては、14千円以上を請求している事例も聞く。このボデーサービス（塗装も含む）とメカニカルの単価の違いはどこに起因するのだろうか。
原価要因となる工場設備などに起因するのか、それとも工員の学識能力に起因して人件費が高いのかなどと思うところもある。しかし、メカニカルの作業は、優秀な者にはそれなりの知的センスが求められるが、板金塗装という作業は、単に部品取替えといえども、補給される部品は半製品であり、それを加工なり溶接したりパテを削ったり、塗装を施すという面で眺めると、一概に板金塗装の工員の方がレベルが低いとは思えない。私の想像となるが、板金塗装業とは、昔から下請け環境下での受注が多いという面で、ある意味その思考が工賃単価にも表れている様にも感じられる。
なお、先にも述べた様に130円アップでは2％アップに相当し、少なくとも5%アップ相当の325円アップを求めても間違いないところではないだろうか。これでも6,850円/であり、メカニカル単価の8千円には未だ到底追いつかないのだ。
いまだ確かなところではないが、損保業界が全国主要ディーラーと金額協定している対応単価（レバーレートに相当）について、全国一律130円アップという話が聞こえてきた。これについて、考えてみたい。
この130円のアップだが、仮に従前の単価が6,500円だとすれば、２％相当のアップとなる。
ところで、大企業では、今次の消費者物価の上昇（23年1月時点で4.3%アップ）を見据え、一時金として高低ある様だが＋5万円程度を給付している話を聞く。また、トヨタとかホンダなど大企業では、春闘に向けたベースアップ要求で、＋５％程度の要求を行っている様だ。
確かに、身近な消費で、今やコンビニ弁当で500円を下回るものは少なくなり、1年前の400円台で購入できた時と比べ、100円アップだとしれば25％もアップしており、物価が上がっていることを意識する機会は多い。このコンビニ弁当は、単一商品だから、すべての食品が25％も値上がりしてる訳ではないのだが、食品だけでなく多くの商品で値上げを意識する機会は増えている。このことは先に記した23年1月での消費者物価指数4.3（別表）の通りだ。
しかし、資本主義経済としては年率２％程度の穏やかな物価上昇が続くことが、良いとされているのだが、別添のG7各国のｺﾉ30年ほどの消費者物価の推移グラフを見ると、いかに現日本が異常な姿かということを感じる。つまり、おおよそ1992年以降2022年まで30年間物価が上がるどころか下がるデフレ基調が続いていたことが判るからだ。
このデフレ基調が、労働者の給与を今や全労働者の半分を占めるという派遣や契約社員という非正規従業員という形で抑え込まれ、収益を上げる企業は、派遣労働企業やゼネコンなどの中抜き企業群なのだ。
しかし、東京五輪の談合入札で電通などは、担当者1名の人件費を一人1日30万で見積り、おそらくその担当者の手取りは15千円/日程度であろうから、95%中抜きしているかの話まで聞こえてくる。いくら資本主義で自由な利益といえども、そもそも談合行為により、そのような巨利を得る異常さと、そもそもその原資は税金だということを考えるとあまりに国民をバカにするなと思いたくなる。
別添表はR4年に改定された、全国地域別の最低賃金表だが、最高の東京でも1,071円な訳だが、おおよその話だが欧州諸国で今や1,500円/h、米国で2千円/hという話も聞こえているのだが、あまりにも日本は労働者所得に厳しい国という思いがする。
さて、130円の話のまとめとして記したいが、それ以前にこの対応単価として全国平均を仮に6,500円として、整備関係の単価（メカニカル単価）の平均としては私の知見では、今や8千円～1万円を請求している国産ディーラーも多い。また、輸入車ディーラーについては、14千円以上を請求している事例も聞く。このボデーサービス（塗装も含む）とメカニカルの単価の違いはどこに起因するのだろうか。
原価要因となる工場設備などに起因するのか、それとも工員の学識能力に起因して人件費が高いのかなどと思うところもある。しかし、メカニカルの作業は、優秀な者にはそれなりの知的センスが求められるが、板金塗装という作業は、単に部品取替えといえども、補給される部品は半製品であり、それを加工なり溶接したりパテを削ったり、塗装を施すという面で眺めると、一概に板金塗装の工員の方がレベルが低いとは思えない。私の想像となるが、板金塗装業とは、昔から下請け環境下での受注が多いという面で、ある意味その思考が工賃単価にも表れている様にも感じられる。
なお、先にも述べた様に130円アップでは2％アップに相当し、少なくとも5%アップ相当の325円アップを求めても間違いないところではないだろうか。これでも6,850円/であり、メカニカル単価の8千円には未だ到底追いつかないのだ。
