宗教法人と自民党
憲法には政教分離に関わる条文（20条と89条）があるが、これは国や自治体は宗教と結びついてはならないとする憲法上の原則条文であって、宗教法人が政治に関わることを否定しているものではない。だから、創価学会が公明党とかは問題ないのだが・・・。過去のオウム真理教のときも、彼らはさかんに国政選挙に立候補していた記憶がある。宗教法人とって、国政選挙で当選し、国会議員として国政に関与したいと思っていたのだろう。
さて、今回の前首相の暗殺テロ事件の犯人の続報が警察発表としてマスメディア経由で報道されているが、世界統一教会（現在改名して世界平和統一家庭連合）だが、最近はあまり表だって聞かなくなったが、以前は高額な壺などの物品販売のことがかなり問題視された。この暗殺後報で犯人は母親が同宗教法人に総計１億以上を入れ込んで家族が崩壊したとして同法人に相当な恨みを抱いていたという。こういう状況が真実なら、恨んでも不思議でないと思えるが、ではなぜ恨みの対象が元首相だったのかという関係性が判らないと思う方が私も含めて多い様に想像する。
一方、今次犯人が前首相を狙ったのは、これにより家族崩壊による経済的な窮鼠による私怨で、旧首相を襲うことにより同宗教法人への非難の世論を生み出したかったかの様な今回の筋と読めるのは、どなたも思っているところだろう。このことは、今回事件が個人の私怨であって、政治的な意図がなかったとした方が、警察にとってばかりでなく与党政府にとっても好ましいことだろう。
しかし、なぜ犯人は与党前首相をターゲットとして決めたのかというところだが、前首相が長期政権で知名度があり、事件を一層大きく報じることで、その大きなカウンターダメージを本来の対象である宗教法人に与えたかったというところだろうか。
さて、統一教会だが、GoogleMAPで検索すると我が住まい地沼津市にも存在することを、いまさら知った。その建物は国道１号線バイパス沿いで、元は家具販売店で立ち上げられていたが、業務終了して空き家になっていたのだが、そこが現在統一教会・沼津家庭教会ということだ。
今回の事件、いずれにしても統一教会というものが生み出した悲劇が起点になっているとすれば、これこそ国民の生命財産を守るのは国の使命となるのだが、求められるべき国家としての対応をして来なかったのではないか。また、前首相は、同宗教法人（関連団体）へビデオメッセージを流していたというが、これこそ政教分離の原則を犯している様に見えて来る。
-----------------------------------------------------------
旧統一教会と「関係アリ」国会議員リスト入手！ 歴代政権の重要ポスト経験者が34人も
日刊ゲンダイDIGITAL 7/16(土) 14:15配信
安倍元首相の暗殺事件でクローズアップされている旧統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）と自民党の関係。山上徹也容疑者（41）の供述によれば、昨年9月に安倍元首相が統一教会の関連団体「天宙平和連合（UPF）」のイベントにリモート出席した動画を見て殺害を決意したという。
惨劇は避けられた…安倍晋三氏は16年前、UPFをめぐる弁護団の公開質問状をスルーしていた
◇ ◇ ◇
実際、旧統一教会の政界への浸透は凄まじい。日刊ゲンダイは旧統一教会と関係のある国会議員112人のリストを入手。ジャーナリストの鈴木エイト氏が長年の調査によってリストアップしたものだ。
「統一教会との関わり方は様々ですが、議員本人のイベント出席や秘書の代理出席、祝電など、教団系メディアの生配信やネットに残っている公開資料等で確認できたものをリスト化しています。公になっていないだけで、関りのある議員は他にもいると考えられます」（鈴木氏）
リストを見ると、やはり自民党議員が圧倒的に多い。衆院議員78人、参院議員20人が統一教会系の団体等との何らかの関わりが確認された。野党でも立憲民主党6人、日本維新の会5人、国民民主党2人が関わりを持っていた。そのうち閣僚、党幹部の経験者だけでも34人に上る（別表）。
イベント参加や祝電のほか、米国で発行されている統一教会系の日刊紙「ワシントン・タイムズ」や機関紙「世界日報」にインタビューなどが掲載されたケースもあり、献金を受け取っていた議員もいる。
そして、旧統一教会との関わりが認められる議員の多くが、第2次安倍政権以降、大臣や副大臣、政務官などに起用されてきた。2019年の第4次安倍第2次改造内閣では、閣僚20人のうち10人が旧統一教会関連だった。
「以前だったら、これほどの関係が発覚すると大騒ぎになりましたが、第2次安倍政権以降、親密な関係が発覚しても報じるメディアはほとんどなく、大した問題にならないとタカをくくっていたと思います。教団系のイベントに来賓参加するなどした議員の政務三役への登用も顕著になりました。『頼まれてメッセージを送るくらいよくあること』と擁護する声もありますが、政治家の影響力を考えれば、これだけ問題のある団体に祝電を送ればお墨付きを与えることになる。これが新たな被害を生むかもしれないということは少なくとも考えるべきでしょう。『統一教会の関連団体とは知らなかった』では済まされません」（鈴木氏）
ソースＵＲＬ：https://news.yahoo.co.jp/articles/c3dd03283bae7f89d2a022c22d2dbe560bc258e6
--------------------------------------------------------------------------
安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…統一教会がらみ12人、日本会議系も12人
日刊ゲンダイ 公開日：2019/09/17 14:50 更新日：2022/07/11 12:26
ソースＵＲＬ：https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913
11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」（現・世界平和統一家庭連合）がらみの大臣と党4役も計12人いる。
安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。
-----------------------------------------------------------
＃前首相暗殺 ＃宗教法人と政治
憲法には政教分離に関わる条文（20条と89条）があるが、これは国や自治体は宗教と結びついてはならないとする憲法上の原則条文であって、宗教法人が政治に関わることを否定しているものではない。だから、創価学会が公明党とかは問題ないのだが・・・。過去のオウム真理教のときも、彼らはさかんに国政選挙に立候補していた記憶がある。宗教法人とって、国政選挙で当選し、国会議員として国政に関与したいと思っていたのだろう。
さて、今回の前首相の暗殺テロ事件の犯人の続報が警察発表としてマスメディア経由で報道されているが、世界統一教会（現在改名して世界平和統一家庭連合）だが、最近はあまり表だって聞かなくなったが、以前は高額な壺などの物品販売のことがかなり問題視された。この暗殺後報で犯人は母親が同宗教法人に総計１億以上を入れ込んで家族が崩壊したとして同法人に相当な恨みを抱いていたという。こういう状況が真実なら、恨んでも不思議でないと思えるが、ではなぜ恨みの対象が元首相だったのかという関係性が判らないと思う方が私も含めて多い様に想像する。
一方、今次犯人が前首相を狙ったのは、これにより家族崩壊による経済的な窮鼠による私怨で、旧首相を襲うことにより同宗教法人への非難の世論を生み出したかったかの様な今回の筋と読めるのは、どなたも思っているところだろう。このことは、今回事件が個人の私怨であって、政治的な意図がなかったとした方が、警察にとってばかりでなく与党政府にとっても好ましいことだろう。
しかし、なぜ犯人は与党前首相をターゲットとして決めたのかというところだが、前首相が長期政権で知名度があり、事件を一層大きく報じることで、その大きなカウンターダメージを本来の対象である宗教法人に与えたかったというところだろうか。
さて、統一教会だが、GoogleMAPで検索すると我が住まい地沼津市にも存在することを、いまさら知った。その建物は国道１号線バイパス沿いで、元は家具販売店で立ち上げられていたが、業務終了して空き家になっていたのだが、そこが現在統一教会・沼津家庭教会ということだ。
今回の事件、いずれにしても統一教会というものが生み出した悲劇が起点になっているとすれば、これこそ国民の生命財産を守るのは国の使命となるのだが、求められるべき国家としての対応をして来なかったのではないか。また、前首相は、同宗教法人（関連団体）へビデオメッセージを流していたというが、これこそ政教分離の原則を犯している様に見えて来る。
-----------------------------------------------------------
旧統一教会と「関係アリ」国会議員リスト入手！ 歴代政権の重要ポスト経験者が34人も
日刊ゲンダイDIGITAL 7/16(土) 14:15配信
安倍元首相の暗殺事件でクローズアップされている旧統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）と自民党の関係。山上徹也容疑者（41）の供述によれば、昨年9月に安倍元首相が統一教会の関連団体「天宙平和連合（UPF）」のイベントにリモート出席した動画を見て殺害を決意したという。
惨劇は避けられた…安倍晋三氏は16年前、UPFをめぐる弁護団の公開質問状をスルーしていた
◇ ◇ ◇
実際、旧統一教会の政界への浸透は凄まじい。日刊ゲンダイは旧統一教会と関係のある国会議員112人のリストを入手。ジャーナリストの鈴木エイト氏が長年の調査によってリストアップしたものだ。
「統一教会との関わり方は様々ですが、議員本人のイベント出席や秘書の代理出席、祝電など、教団系メディアの生配信やネットに残っている公開資料等で確認できたものをリスト化しています。公になっていないだけで、関りのある議員は他にもいると考えられます」（鈴木氏）
リストを見ると、やはり自民党議員が圧倒的に多い。衆院議員78人、参院議員20人が統一教会系の団体等との何らかの関わりが確認された。野党でも立憲民主党6人、日本維新の会5人、国民民主党2人が関わりを持っていた。そのうち閣僚、党幹部の経験者だけでも34人に上る（別表）。
イベント参加や祝電のほか、米国で発行されている統一教会系の日刊紙「ワシントン・タイムズ」や機関紙「世界日報」にインタビューなどが掲載されたケースもあり、献金を受け取っていた議員もいる。
そして、旧統一教会との関わりが認められる議員の多くが、第2次安倍政権以降、大臣や副大臣、政務官などに起用されてきた。2019年の第4次安倍第2次改造内閣では、閣僚20人のうち10人が旧統一教会関連だった。
「以前だったら、これほどの関係が発覚すると大騒ぎになりましたが、第2次安倍政権以降、親密な関係が発覚しても報じるメディアはほとんどなく、大した問題にならないとタカをくくっていたと思います。教団系のイベントに来賓参加するなどした議員の政務三役への登用も顕著になりました。『頼まれてメッセージを送るくらいよくあること』と擁護する声もありますが、政治家の影響力を考えれば、これだけ問題のある団体に祝電を送ればお墨付きを与えることになる。これが新たな被害を生むかもしれないということは少なくとも考えるべきでしょう。『統一教会の関連団体とは知らなかった』では済まされません」（鈴木氏）
ソースＵＲＬ：https://news.yahoo.co.jp/articles/c3dd03283bae7f89d2a022c22d2dbe560bc258e6
--------------------------------------------------------------------------
安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…統一教会がらみ12人、日本会議系も12人
日刊ゲンダイ 公開日：2019/09/17 14:50 更新日：2022/07/11 12:26
ソースＵＲＬ：https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913
11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」（現・世界平和統一家庭連合）がらみの大臣と党4役も計12人いる。
安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。
-----------------------------------------------------------
＃前首相暗殺 ＃宗教法人と政治
