企業価値の算出

世の中では、M&Aが増えています。
その場合に、合理的な買収価格はどのように決まっているのでしょう。
買収企業が上場企業でも、買収価格は被買収先の希望により価格非公開という発表をよく目にします。
濡れ手に粟となってないのかな。既存株主の権利は毀損されてないかな、またしても、聞いたり、調べたりしてみました。

◆企業価値の算出手法
　企業価値は、伝統的な手法では「純資産」でした。
　つまり、総資産EV（エンタープライズバリュー）から、他人資本分D（デット）を差し引きました。　
　主に不動産のBV（ブックバリュー、簿価価値）を、実勢価格への見直しは当然に行います。
　しかし、これだけでは現支配者（自己資本所有者）は、売却に応じません。
　
　そこで、現支配者が売却に応じ、かつその高値の理論武装のために、DCF（ディスカウントキャッシュフロー）方式を網み出しました。
　つまり、EBITDA（イビットダ：償却前・利払い・税引き前利益）の〇年分を現在価値に割り引いたものです。
　この〇年は、業種により5年とか８年とか設定します。
　現在の設備が、このままCFを稼げるか、追加の設備投資が必要かで判断するようです。
　これにより、買収価格は高次元となりますが、これでもM&Aが成立しない場合があります。
　ここで知恵者？は、さらに高価格を追認する理論武装を行います。

　当初の純資産は①資産価値に当たります、そしてDCFは②利益価値と呼びます。
　さらに高く評価するために、③成長価値を編み出しました。今後利益が成長する　だ・ろ・う・　を上乗せするわけです。
　そして、①＋②＋③＝企業価値とするのです。当初からずいぶんと高くなります。
　しかし、これでなければM&Aが成立しません。
　M&A仲介業者〇コフ等もフィーが高まります。みなさんハッピーです。
　細かいことを言えば、ゴールデンパラシュート（役員退職慰労金）や、会社資産の控除（社有車ベンツの現社長引き取り）等
　差し引きも発生します。
　そして、苦しむのは、買収企業の株主です、投資価値に見合った利益創出が継続的に可能かどうかです。
　Ｍ＆Ａを成立させるために、①＋②＋③などとどんどん上乗せして、コンプライアンスはいいの？

　いいんです。
　嘘も百回言うと本当になるそうです。つまり、逆説的に言うと一般人は何十人が声を上げても無視されます。
　そこで、有識者・有資格者の登場です。彼らのお墨付きは一定の重みがあり、それなりの説得力を有します。
　つまり、〇コフがいいと言えばいいのです。かくしてＭ＆Ａ成立です。
　あとは、取締役会承認、監査役会追認、監査法人意見なし、株主総会報告で終了です。
　まあ、参加プレイヤーが減りますので、アバウトそのうちによくなるのでしょう・・・