香港からの移住受け入れ案

横田滋さん（めぐみさんの父）が亡くなりましたなぁ。
無念でござりましょうなぁ。心よりご冥福をお祈りいたします。（合掌）

前 東京高検検事長　黒川弘務の訓告処分に関し、
政府は５日の閣議で、自衛隊員が「停職」の懲戒処分となった事案を把握しながら「参考にしなかった」とする答弁書を閣議決定したという。
何で「参考にしなかった」のか、説明して欲しいものでござります。
法相の森何たらは、国会で「限界があり、他省庁の先例を見つけることはできなかった」と答弁しておったが、どっちが正しいんですかなぁ？
ゲスぞう内閣の言うこと、為すこと全てがペテン師の胡散臭さを醸し出しておりまする。

しかし、この森何たらは、香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）そっくりですなぁ。
実質的には何の権限もなく、祭り上げられただけで、官邸の指示で右に左に揺れるだけ、お可哀そうといえばそうなんやが、痩せても枯れても法務大臣でござりますよ。
もうちょっと気骨を示したらどないや！
ペテン師ゲスぞう一派の使いっぱしりに安住しておったら、オノレの人格を疑われるどころか、一生そういう評がついて回りますよ。　

香港の移住ブームの件、ええ案があるんやけどね。
各国で香港の移住希望者を受け入れるんですわ。
その代わり、香港からの移住が終息するまで、中国からの人間の入国を原則として受け入れんようにし、新たな在留資格の発給は全て停止するのでござります。勿論、留学も、観光も、技能実習もでござります。入国済の者は基本的に在留資格の更新を認めんのですわ。
ビジネスなどは、最低限の短期滞在のみにすれば宜しい。
さすれば、香港からの移住をスムーズに進めることができるでありましょう。　

マイナンバーと銀行口座の紐付け

香港の天安門事件追悼集会：
中共の差し金で集会禁止措置がとられる中、１万人規模で行われたそうやが、これで「一国二制度の終焉」の始まりになりましたなぁ。。。
これからは、香港から世界へと人が散ってゆくんでしょうなぁ。

経産省は、ＧＯ ＴＯ キャンペーンを早ければ７月開始とか言うとるが、アタマが狂うておるんやないの？
武漢ウイルスの収束なんぞまだまだやろに、何を考えておるのでごありましょうや？
観光関連産業が悲鳴をあげておるのを理由にしとるんやろけど、他の産業かて同じですよ。一方、消費喚起策としての消費減税はナシのつぶてやしなぁ。。。
それに加えて、この事業費１．７兆円の内、事務局費用は３,０９５億円で、全体の約２割なんやそうな。外注経費が約２割とは、驚きでござりまする。　
越後屋を焼け太りさせるだけやないの？
経産省は、既に委託先を公募しておるそうやが、ホンマに透明性を保っておるんかいな？
中身が確定しておらんのに、公募開始（5/26）→ 説明会（6/01）→ 締切り（6/08）と、余りにも早すぎる日程でござりまする。どうせ、裏で誰かが蠢いておるんやろなぁ。
またまたトンネル法人経由で越後屋の電通・パソナに再委託する形になるんやないやろな？

現金１０万円一律給付、その対応の遅さ＋稚拙さへの批判を逆手に、自民党は、今回の給付で国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーに紐付け、災害発生時などの公金給付に対応するための法案を出すそうな。
自民党は、それに止まらず「全口座へのマイナンバー届け出義務化」を進めようとしておるが、給付用の口座登録と、全口座をマイナンバーに紐付けすることは全く別の問題で、正に火事場泥棒でござりますよ。
スガ何たらは、「全口座をマイナンバーに紐付けすることについて、年内に関係省庁と検討することになっている」と言うておるし、
総務相の高市何たらは、「口座の中身を把握するのではない」と言うたそうやが、誰がそんなゲス一派の言うことなんぞ信用しますかいな。　　
仮に最初はそうであっても、個人情報や口座の中身にも拡大させるに相違ありませぬ。

越後屋 電通

今日、６月４日は「天安門事件３１年追悼日」ですなぁ。
武漢ウイルスを口実にして、香港は９人以上の集会やイベントを禁止しておるそうやが、さぁて、どうなりますかなぁ。
今、香港では「香港脱出ブーム」が起こっておって、そのために動かなあかんので、追悼デモどころやないみたいやけど。。。
そんな折、イギリスは、香港からの移住を後押しするために、「海外市民旅券」の権利拡大・対象の拡大方針を発表したが、素晴らしいことでござりまするよ。　
中国共産党は「６．４はなかった」とし、「愛国教育」で中国共産党の偉大さをでっちあげて、邪悪＆偽善丸出しを世界に誇示しておるが、
いずれは国内でもバレてしまうのやが、嘘も百万回言うたらホンマになると信じとるんやろなぁ。
いや、日本にも同じ様な、似とるモンがおりますよ。
ペテン師ゲスぞうと、詭弁者スガ何たらがその筆頭でござりまする。
コイツらも「邪悪＆偽善丸出し」なのでありましょう。

経産省・中小企業庁の「サービスデザイン推進協議会」疑惑が、更に不透明性を増しておりますなぁ。国会の経済産業委員会で出してきた資料は、毎度の黒塗りやし、隠さなあかんことがぎょうさんある様でござります。

一方、「週刊文春」によると、どうも中小企業庁長官の　前田泰宏　とかいうヤツが核におる様ですなぁ。コイツと電通がつるんでおる可能性大ですゾ。
文春では、この協議会が設立（2016年）後に受注した事業として、
　・2016年度　おもてなし規格認証事業　　４,６８０万円
　・2017年度　サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金　　約１００億円
　・2017年度　サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費　　約５００億円
があり、これら３事業は、いずれも経産省の商務情報政策局が所管し、当時、同局を担当する大臣官房審議官を務めておったのが上記の前田何たらやという。

今回の持続化給付金の所管は中小企業庁やし、ゼンブこの前田何たらが関係しておりまする。
おゝ、定番のセリフが頭をよぎりまするよ。
…「越後屋、お主も悪よのう」、「いえいえ、お代官様ほどでは・・・」

モリ・カケ・サクラと同じ臭いがプンプンいたしまする。
ペテン師ゲスぞうとその一派の臭いでござります。

口先に乗ると...

韓国は、オノレが勝手に決めた５月末日という「輸出規制撤回要求期限」までに日本から回答がなかったということで、ＷＴＯへの提訴手続きを再開するそうな。
慰安婦支援団体、その前理事長である尹美香とかいうヤツの数々の疑惑で国中が揺れ、尹美香を全面擁護しておる与党「共に民主党」にも批判が集中しておる中、
反日を掲げて国民の目ぇをそらす、ブン何たらお得意の手法でござります。
懲りないメンメンの懲りない手口でござりまするなぁ。
おバカには、まともに相対するものではござりませぬ。　

全米での暴動 … アメリカらしい出来事でござります。
白人警官の暴行による黒人死亡事件をきっかけとした暴動ですからなぁ。
格差そして差別。。。
どこの国も過去を引きずる訳やが、この国も矛盾だらけのお国でござりますなぁ。
けど、当面、昼のデモと夜の暴動は別ものと考えるべきでありましょう。どういう連中が夜の暴動・略奪をしておるのか知らんけど、その暴動の鎮圧に軍の投入を辞さんとトランプが言うておるが、それだけは止めるべきでありましょうなぁ。
それをやったら中共と同じですよ。「天安門の虐殺」になりかねまへんがね。

武漢ウイルスがあぶり出したトンネル法人の実体：
電通とパソナによるサービスデザイン推進協議会とかいう団体、正に「トンネル法人」の名に恥じない活躍ぶりですなぁ。
「持続化給付金」の給付事務７６９億円を、電通にポンと丸投げ再委託するだけで、眠り口銭がドンと入ってくるんですからなぁ。
それも経産省・中小企業庁からの、国民の税金を使うた「持続化給付金」でござりますよ。
経産省は「問題ない」なんぞと言うておるが、こいつらもペテン師ゲスぞう内閣を支えるおバカ省であることを自らの行動で実践しておりまする。　
代表理事の笠原英一とかいうヤツは、知らぬ存ぜぬで通しておるが、コヤツは立教大学大学院の客員教授で、マーケティング研究をしておるという。
おぉ、素晴らしいマーケティング実践者でござりまするなぁ。
コヤツの専門は「眠り口銭論」なんやろなぁ。これから立教では受講希望者が増えるかもよ。　
想像やが、利権王の竹中平蔵か、電通からの口先に乗ったに違いありますまい。
口先に乗る裏に何があるんでしょうかなぁ？

嘘・隠蔽・改竄・破棄・証拠隠滅

「桜を見る会」の調査記録、
2019年11月に実施したとされる招待者の内訳に関する調査記録が行政文書として保存されておらんそうな。　
詭弁者スガ何たらは、「対象者が少数で、内容も詳細にわたるものではなかったので記録は残していない」なんぞと弁解しておるという。
記録を残さんかった理由やのうて、まともな調査はせんかったと言うとるんですわ。

コイツは、ペテン師ゲスぞうと組んで、嘘・隠蔽・改竄・破棄・証拠隠滅に取り組んできた張本人やが、またもやでござりますよ。
毎度のことやが、オノレらに都合の悪いことは無いことにしてしまう、別のことにすり替えてしまう、ゲスぞう一派は天性の詐欺常習犯でござりますなぁ。
こうなると、当時言うとったことが本当かどうかの検証もできんワケで、ホンマに調査をしたのかを含め、疑わしいことだらけでござりまする。
何らかの記録は残っているやろし、捜させたら宜しい。それも無いとすれば、再度調査をするべきでござりまする。
コイツは、ゲスぞうを擁護する立場での弁解どころか、ゲスぞうと同じ穴の「ムジナ」でござりまするよ。　

６月ですなぁ

今日から６月ですか。
武漢ウイルス漬けの日々で、今年も半分近うまで来たんですなぁ。
それに加えて、昨今は政治・軍事での中共ウイルスが蔓延しておるし、世界はどうにもなりまへんなぁ。ワレワレ底辺にとっては、これからも、生き抜くのがしんどい日々が続くのでありましょうかなぁ。　

トランプの対中制裁、
一部に SWIFT（スウィフト）、国際決済を行う銀行間通信網であるが、このシステムから中国企業の排除を検討する可能性が報じられておりますなぁ。
これはええ案でござりますよ。
殆どの海外送金は SWIFT のシステムを通じて決済されるんやし、貿易決済、直接投資、資金調達や個人の資金移動に大きな支障が出るでありましょう。
実現するかどうかは分からんけど、実現したら面白いことになりますよ。
国際ルールを守らんのなら、国際インフラの使用を禁ずるのは有効な手段でござりまする。