中央省庁再編から10年が経った。
弊害、効率化を目的とした省庁数の削減は、
当初の目的を達成していないどころか、
統合された省庁の事務量、既得権益を増加させたにすぎない。
よって、オイラはこの行政組織を
理想の姿に、
またまた、かってに想設する。
省庁数は現12省庁から
ドーンと30省に増やし、細分化させる。
ついでに、よりふさわしい名称に改称するが、
省名は漢字2文字にこだわりたい。
以下に省名、主な外局・下部組織
総務省*・・人事院、男女共同参画委員会
大蔵省*・・国税局、造幣局
財務省*・・会計検査院
金融省・・・金融監督庁
外務省*・・各国大使院、旅券局
軍務省*・・統合大本営、軍事生産局
法務省・・・憲法審査委員会
情報省・・・対外情報局、情報通信開発局
通信省・・・郵便局、電波管理局
公安省・・・中央情報局、国家公安委員会
警察省・・・都道府県警察署、港湾警察
防災省・・・救急庁、消防局
交通省・・・陸運局
資源省・・・資源開発局
環境省・・・環境保護指定局
農務省・・・農業庁、水産庁、林野庁
国土省・・・国土開発委員会、道州制準備委員会、気象庁
建設省・・・都道府県建設計画局
医療省・・・健康保険局
年金省・・・年金管理局
厚生省・・・給付事務局
労働省・・・都道府県労働局
交通省・・・陸運局
自治省・・・都道府県補助委員会
教育省・・・都道府県教育委員会
体育省・・・五輪助成委員会
科学省・・・科学技術開発局、宇宙開発局
経済省・・・経済委員会、経済研究大学院
産業省・・・企業管理局、中小企業助成銀行、特許庁
宮内省・・・皇宮警察本部
以上である。
各省には大臣1名と副大臣2名が任命される。
国家公務員最高職位は、事務次官改め筆頭事務官と呼ばれる。
総理大臣は総裁と改名、臨時代行として副総裁がいる。
官房長官的業務は総務大臣が行う。
総裁には、補佐官が5名つく。
重要事項は全大臣参加の広義の全体閣議で決議され、
*は狭義の閣議参加大臣省であり、通常閣議参加
行政職員数は現数維持で、
より細分化された各省庁で
専門的事務に取り組むこととなる。
行政サービスは迅速化等で向上するだろう。
今度、総裁その他の権能について想設します。
【ヒゲ親父】
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弊害、効率化を目的とした省庁数の削減は、
当初の目的を達成していないどころか、
統合された省庁の事務量、既得権益を増加させたにすぎない。
よって、オイラはこの行政組織を
理想の姿に、
またまた、かってに想設する。
省庁数は現12省庁から
ドーンと30省に増やし、細分化させる。
ついでに、よりふさわしい名称に改称するが、
省名は漢字2文字にこだわりたい。
以下に省名、主な外局・下部組織
総務省*・・人事院、男女共同参画委員会
大蔵省*・・国税局、造幣局
財務省*・・会計検査院
金融省・・・金融監督庁
外務省*・・各国大使院、旅券局
軍務省*・・統合大本営、軍事生産局
法務省・・・憲法審査委員会
情報省・・・対外情報局、情報通信開発局
通信省・・・郵便局、電波管理局
公安省・・・中央情報局、国家公安委員会
警察省・・・都道府県警察署、港湾警察
防災省・・・救急庁、消防局
交通省・・・陸運局
資源省・・・資源開発局
環境省・・・環境保護指定局
農務省・・・農業庁、水産庁、林野庁
国土省・・・国土開発委員会、道州制準備委員会、気象庁
建設省・・・都道府県建設計画局
医療省・・・健康保険局
年金省・・・年金管理局
厚生省・・・給付事務局
労働省・・・都道府県労働局
交通省・・・陸運局
自治省・・・都道府県補助委員会
教育省・・・都道府県教育委員会
体育省・・・五輪助成委員会
科学省・・・科学技術開発局、宇宙開発局
経済省・・・経済委員会、経済研究大学院
産業省・・・企業管理局、中小企業助成銀行、特許庁
宮内省・・・皇宮警察本部
以上である。
各省には大臣1名と副大臣2名が任命される。
国家公務員最高職位は、事務次官改め筆頭事務官と呼ばれる。
総理大臣は総裁と改名、臨時代行として副総裁がいる。
官房長官的業務は総務大臣が行う。
総裁には、補佐官が5名つく。
重要事項は全大臣参加の広義の全体閣議で決議され、
*は狭義の閣議参加大臣省であり、通常閣議参加
行政職員数は現数維持で、
より細分化された各省庁で
専門的事務に取り組むこととなる。
行政サービスは迅速化等で向上するだろう。
今度、総裁その他の権能について想設します。
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