今、確定申告の時期でもあり、
社員からも、
「確定申告について教えて」と問い合わせが
チラホラ
知ってることは教えるが、
総務だからって、
確定申告の細かいところなんて
分かりませんよ!
さて、この税金ですが、
消費税増税の雰囲気も出てきた
昨今、
もう!税金は以下の様にして、
それで終わりにして!
まず社会保険料を廃止!
消費税10%(上限10万円まで)
源泉所得税
最低15%~(累進課税)
年末調整時の控除
・扶養親族控除(配偶者除く)
・医療費控除
・障害者控除
・住宅ローン控除
・勤労学生控除
・寡婦控除
いっそのこと、こうすれば、
そして、今後一切税金の話は無しにしない?
さて、多少解説。
消費税10%とは、
確かに5%も増税となると大変かもしれない。
でも、今の現状を考えると、
仕方ないのかも。
さて、サラリーマンの給料から引かれる
税金だが、最低15%とあり、
累進課税により高額所得者はもっと高い税率が
取られる。
ただし、社会保険料は廃止だ。
年金未納問題を一気に解決する。
住む場所によって金額の違う住民税も廃止だ。
さて、今の現状と比較だ。
例:給与30万円、妻、子2人
<現在>
健康保険料=12,300
厚生年金保険料=21,963
雇用保険料=1,200
住民税=8,000(仮)
源泉所得税=3,440
合計=46,903
差引支給額=253,097
である、ご承知の通り、税金よりも
むしろ社会保険料が高いのだ。
<新案>
300000×0.15=45,000
差引支給額=255,000
(通勤手当につく非課税制度廃止)
これでいい!
年末調整については、多少厳しくなる。
・扶養親族控除(配偶者除く)
・医療費控除
・障害者控除
・住宅ローン控除(ただし減額)
・勤労学生控除
・寡婦控除
のみとする。
まず、現行にある
基礎控除 廃止
控除対象配偶者控除 廃止
配偶者特別控除 廃止
老人扶養親族控除 廃止
生保・地震保険控除 廃止
特定扶養控除 廃止
→(子ども手当、学生教育費完全無償化)
そして、
所得者控除は低所得者以外は廃止
(年収150万円未満は段階的減税措置
100万以下は全額控除となる)
例:給与8万パートさんは、
月2.4万×12ヶ月=収めた28.8万円が還付
その他年金所得、雑所得も
同様の税額計算を行う。
これで、すっきりするはずだ。
制度移行には
経過措置を設けず、x年1月1日より開始
ちなみに、自営業者等の
確定申告納税の場合は、
基本的に外形標準課税を用いる
その他の税金については、
印紙税廃止
法人税廃止→外形標準課税
固定資産税廃止→外形標準課税組込
地方税廃止
時限立法特別税廃止
特定の特別税廃止(重量税とかタバコ税)
その他以下の2つのみ残し全て廃止
相続税 存続(増額)
贈与税 存続(増額)
シンプルな税体系にして
年金問題も解決せよ!
【ヒゲ親父】
社員からも、
「確定申告について教えて」と問い合わせが
チラホラ
知ってることは教えるが、
総務だからって、
確定申告の細かいところなんて
分かりませんよ!
さて、この税金ですが、
消費税増税の雰囲気も出てきた
昨今、
もう!税金は以下の様にして、
それで終わりにして!
まず社会保険料を廃止!
消費税10%(上限10万円まで)
源泉所得税
最低15%~(累進課税)
年末調整時の控除
・扶養親族控除(配偶者除く)
・医療費控除
・障害者控除
・住宅ローン控除
・勤労学生控除
・寡婦控除
いっそのこと、こうすれば、
そして、今後一切税金の話は無しにしない?
さて、多少解説。
消費税10%とは、
確かに5%も増税となると大変かもしれない。
でも、今の現状を考えると、
仕方ないのかも。
さて、サラリーマンの給料から引かれる
税金だが、最低15%とあり、
累進課税により高額所得者はもっと高い税率が
取られる。
ただし、社会保険料は廃止だ。
年金未納問題を一気に解決する。
住む場所によって金額の違う住民税も廃止だ。
さて、今の現状と比較だ。
例:給与30万円、妻、子2人
<現在>
健康保険料=12,300
厚生年金保険料=21,963
雇用保険料=1,200
住民税=8,000(仮)
源泉所得税=3,440
合計=46,903
差引支給額=253,097
である、ご承知の通り、税金よりも
むしろ社会保険料が高いのだ。
<新案>
300000×0.15=45,000
差引支給額=255,000
(通勤手当につく非課税制度廃止)
これでいい!
年末調整については、多少厳しくなる。
・扶養親族控除(配偶者除く)
・医療費控除
・障害者控除
・住宅ローン控除(ただし減額)
・勤労学生控除
・寡婦控除
のみとする。
まず、現行にある
基礎控除 廃止
控除対象配偶者控除 廃止
配偶者特別控除 廃止
老人扶養親族控除 廃止
生保・地震保険控除 廃止
特定扶養控除 廃止
→(子ども手当、学生教育費完全無償化)
そして、
所得者控除は低所得者以外は廃止
(年収150万円未満は段階的減税措置
100万以下は全額控除となる)
例:給与8万パートさんは、
月2.4万×12ヶ月=収めた28.8万円が還付
その他年金所得、雑所得も
同様の税額計算を行う。
これで、すっきりするはずだ。
制度移行には
経過措置を設けず、x年1月1日より開始
ちなみに、自営業者等の
確定申告納税の場合は、
基本的に外形標準課税を用いる
その他の税金については、
印紙税廃止
法人税廃止→外形標準課税
固定資産税廃止→外形標準課税組込
地方税廃止
時限立法特別税廃止
特定の特別税廃止(重量税とかタバコ税)
その他以下の2つのみ残し全て廃止
相続税 存続(増額)
贈与税 存続(増額)
シンプルな税体系にして
年金問題も解決せよ!
【ヒゲ親父】