２０１７年１０月３０日（月）２「冷たいバブルが表面化か」

このブログで、これまで現在の経済状態を「冷たいバブル」と表現してきた。
実体経済が好転しないで株価の高騰や企業利益の拡大だけの好景気である。
ロイターに「株バブルの棄権、日銀はＥＴＦ購入再考を」という記事があった。
「金融緩和を続けると、実物経済の過熱ではなく、金融不均衡の蓄積、つまりバブル醸成のリスクをもたらす。」（引用）
まさにこの状態こそ冷たいバブルと言えるでしょう。
日銀がマイナス金利を行っても、企業が内部留保を拡大しても、政府が公共事業に金を流しても実物経済は過熱どころか２％目標すら達成できないでいつまでたっても「道半ば」状態。
企業利益自体も本来の事業利益よりも株価に依拠した利益となっているのではないか。
政治での選挙や企業の決算時に株価が暴落をしたら大変です。
日銀はいつまでもＥＴＦをちらつかさざるを得ない。
一方賃金は労働力の現象の中で上昇傾向はあるとしても、増加した低賃金層でもわずかな状態であり、正規雇用者の組織である連合も賃上げには消極的である。社会保障費の削減や負担増がすでに言われている。
社会の富は株式や企業利益になだれ込む。
バブルの崩壊は、低所得層から高所得層へ社会の富が流れていく中で起きるだろう。これはさらに拡大されて続いていく。
貨幣量が問題ではない。企業は貨幣の資本への転嫁がますます行えなくなり、銀行の利潤率が低下をし続け、金余りという不況に陥る。貨幣は勤労国民に流れる量を減らすわけだから貨幣の回転速度は遅くなる。貨幣を外国にもっていくしかないだろうが、アメリカも日本と同じ状況だろう。世界的な金融株バル崩壊という恐慌の危険性をさらに進めている。