２０１９年 １月１７日（金）「２０１９年経済成長率」

最近のニュースで中国の経済成長率が１８年に比べて０．５ポイント下がったことが報じられている。たしかに大幅な下落でしょう。しかし世界第２位という経済大国化した国において２０１９年のGDPの伸びが６．１％というのは驚異的ではないか。
先進国ではアメリカの２．９％はあるがほぼ１％の伸びであり、日本に至っては１％に満たない状況です。
経済状態が高い状態では経済成長の伸びも鈍化するはずです。
経済大国化した中国においてなぜ経済成長が高いのか？
人口が１４億ともいわれていますが、一人当たりのGDPとなればかなり低くなっているでしょう。この状態をさらに経済成長を続けるための起爆剤とするのか低迷に入るのかは経済政策によると思います。
経済成長率に占める個人消費は５０％前後になると思いますが、海外に対する輸出の増加と並行してこの内需をどう引き上げるかが重要です。中国は自国の国民生活や格差の問題解決を五か年計画に入れいたと思います。貧困から少しはゆとりある生活へ。この過程において個人消費は伸びるでしょう。６．１％という高い成長率はここにもあるのではないかと思います。
これは中国だけではなくて主だったアジアの国々にも言えます。アジアのGDP伸び率も高い状態です。そこへインドが加わってきました。
以上のような中国の状態を見て日本の低成長あるいはマイナス成長の原因がどこにあるのでしょうか？
企業利益の増加に反比例して実質賃金は伸びず、その上消費増税や社会保障費の負担増により手取り賃金は下がっている。この状態では個人消費が成長を支えることの難しさがあるでしょう。それを補うように外国人旅行者の国内消費に依存していますが、長期的視点で見ればそれはカンフル剤のようなもので、安定的な個人消費増には有効ではないでしょう。
個人消費が増加をしないということの一面として、子育てもままならない状態が出てくると思います。少子化に歯止めがかかりませんね。すると、経済成長は負のスパイラルに突入していくでしょう。ＩＴ化による労働力の削減が言われていますが、労働力の減少は社会的生産物やサービスの価値低下を起こします。企業利益は維持されるでしょうが、さらに個人消費は減少していくでしょう。
日本の経済システムはくるってきています。