２０１７年１１月 ９日（木）「日銀ETF買い入れ」

朝日新聞朝刊１３面に「高値圏の株価　過熱状態ではない」という記事があった。
その中で次のような日銀審議委員の言葉がある。
「日銀が買って株価を上げたという事は、事実としてない」（朝日新聞本誌より引用）
たしかに株価高値の時は日銀も買わないでしょう。
しかし株価が下落傾向の時に株の買い支えとしては株価の候とに大きく寄与しているでしょう。同時に日銀が買えば株価が騰がると考えて投資家は買い控えることもあり得ます。ですから株価の高いときは日銀は絶対買うことはしない。株価が下がり始めたときに日銀が買うという情報により投資家も買うでしょう。
ですから日銀のＥＴＦ買い入れの銘柄数が増えることにより株価は相対的に値上がりをするでしょう。
こう見ると日銀の買いが増えれば増えるほど株価は実体経済から離れていき事実上の過熱を必ず生むでしょう。
株価が上がって利益を得る人々がいるでしょうが、その利益が消費にも回るかもしれませんが、それはある意味一部において日銀のヘリコプターマネーのようなもので、実体経済の好転ではありませんし、実体経済を根本から改善する役割は行えないでしょう。じみちに働く人々の資産を吸い上げながら。。。。