２０１７年１１月 ８日（水）「景気拡大の裏の不安」

株価が２３.０００円に迫る勢いだ。
バブル崩壊後の最高値だという。
朝日新聞朝刊７面に「東証バブル後最高値」という記事があったが、株価をもって景気の拡大として現在の景気を判断してよいものかどうか？株価高騰という景気の拡大とその景気の拡大の裏にある不安を両面から書かれていると思う。（以下引用などは上記リンクページだけではなくて紙面を参照した）
今の株価の高騰は、一つは先の選挙で自民党が議席を維持したことからの
「安倍政権が金融緩和で株価を押し上げることが明確になった。」（引用）
が大きいだろう。
日銀や政府は金融緩和は株価を押し上げることを目的としていないというかもしれないが、現実はアベノミクスと日銀緩和は株価を押し上げることを目的としているだけである。
同時に日本株は他国に比べて割安感があるという。ここで外国人投資家の買いが増加しているという。
しかしこの株価の高騰という景気の拡大が、景気の拡大からの株価高騰であるとは限らない。
アベノミクスと日銀緩和により、確かに企業利益も高まっているが、それも起業の業績の高まりとは一致しないでしょう。
実体経済の好転からの株価高騰だろうか？
エコノミストは次のように語っている。
「株高でも個人は冷静である。」
「『活況』だとはとても言えない。」
「何かのきっかけで２千円～３千円下げるのは早いのでは」
（以上引用）
また銀行ですらその収益性の悪さを問題にし始めている。
「みずほ、低収益にメス　１.９万人分の業務削減検討」（日経）
そして巨大企業であるトヨタをはじめとした自動車産業では「車大手、期間従業員の無期雇用を回避」（朝日新聞）
と、法の抜け穴を利用した雇用の節約と低賃金化を行っている。
今年は巨大企業の不祥事が前面に出てきた年であり、以前から「ブラック企業」が問題視されてきた。
政治は軍事中心の社会となりつつあり、同時に企業利益の拡大意地を至上命令としている。すでに選挙公約である教育の無償化は「嘘ではなかったか？」とさえささやかれはじめている。今後は国民生活の更なる疲弊を呼び起こしていくでしょう。
こう見ると、日本の経済状態の実態は、景気の拡大という空文句と経済不安の増大というのが実態ではないでしょうか。