２０１７年 ２月１３日（月）２「年金支給年齢と企業利益（生産性）」

ツイッターから

正規・非正規就業者数の詳細をグラフ化してみる(2016年)(最新) 。。。こちらのサイトのグラフを見ると、アベノミクスで雇用者数が伸びたという中身が問題ですね。年金支給年齢が６５歳になり再就職が増加。関連してその妻の就業も増加。それは非正規・低賃金層の増加です。
そしてこちらが厚生年金受給年齢である。
就業者数は安倍政権において伸びているのは６０歳以上の高齢者とみたほうがいいでしょう。これは先のツイートでも書いたように基礎（国民）年金が６５歳支給となり、同時に厚生年金が段階的に６５歳になる時期と被っています。景気が良くなって就労人口が良くなったわけではない。
このように就労人口の特徴が表れている場合、高齢者層は再雇用あるいはアルバイトとなり大幅な賃金低下。これを助けるために妻の就労も増えるでしょう。このように低賃金層が大きく増大した場合、企業にとっては生産性が上がったたように見えるでしょう。若い方も派遣増。
同じ労働量をより低い賃金層が担うようになれば、企業利益は増大をする。就労人口一人当たりの生産性が伸びることになる。日本の生産性はこのように形作られる。これと諸外国の生産性と比較する場合は注意が必要でしょう。賃金の上がり方が違うのですから。日本は実質賃金も下がり続け
統計というのは注意しなければならない。