「６月２８日という日」

【２０２４年】ツイッターつぶやき
アベノミクス、日銀緩和による円安誘導の経済政策が進み、円安は輸出企業に有利としてきた。これをばねに経済の立て直しによりデフレからの脱却として安定した物価上昇を目的とした。
しかしこれは当初から逆立ちをした理論でした。
デフレからの脱却とは下がり続ける物価を上昇へと向けるインフレに向かわなくてはならない。しかしこれを逆立ちをして円安による輸入物価上昇でも物価が上がることはよいことだとしてこの物価が上がれば経済は立て直されるという逆立ちが。
これをスタグフレーションという。経済は好転しない中で物価だけが上昇していく。インフレは経済の好転から加熱した状態での物価上昇です。これを混同することが逆立ちをした経済学なのです。
アメリカでハンバーガーセットが５ドルに値下げして販売されはじめたそうです。５ドルといえば日本の価格とそうはとびぬけた額ではない。スタグフレーションの中経済は好転していませんから個人消費は低迷する。衣食住の最低限必要なもの以外の物が売れなくなる。ハンバーガー物そのうち含まれるでしょう。スタグフレーションは悪性の物価高ですから常に物価を下げようとするデフレ圧力が働く。商品は値上げ競争から値下げ競争に質的な変化を起こす。これは金融にも及ぶでしょう。激しい不況がやってくる。ばらまいた貨幣量に比例して激しくなる。すべての資金は金融に集まっている。マネーゲームですから金融恐慌もあり得る。

≪過去の記事≫

【２００４年】
ついに洗濯機がだめになりました。
仕方ないので今日買ってきましたが、配送が２,３日後になるとのこと。どうしよう・・・・洗濯。
でも今の洗濯機も一日のうちに機嫌のよいときがあるので荻減機嫌を損なわないように２,３日待ちたいと思います。それにしても洗濯機も安くなりました。もちろん最新鋭の乾燥機能があるものは高いですが。。。。
韓国のビジネスマンがイラクで殺されました。追悼集会も開かれたり、このまえ日本のジャーナリストが殺されたときとは違う雰囲気があると思います。国民レベルでも意識の違いがあるのでしょうか？韓国政府の兵の追加派遣に絡み事件を隠したという報道もありましたが、イラクへの群派遣に対してはさまざまな国民の動きが出るのではないかと思います。

【２００５年】
いきなりの夕立。
雨が吹き込まないように窓を閉めました。ううう・・・今も蒸し風呂状態。早くクーラーの掃除をしないと。。。。明日は試運転をする予定。
夏生さんの「つれづれ」を三分の一ほど読みました。
中身についてはあらためて感想を書きたいと思うのですが、読んでいて「すごっい！」というのか。。。日記形式のエッセイですが、日記をここまで書くのは大変だろうと思いました。
夏生さんも作家ですが、「つれづれ」は作家の日記ではない。一人の女性そして母親の日記である。昨年は「イサクのジョーク」など本をたくさん書いているけど、そんな「仕事」の話はほとんどない。身の回りのことばかり。それを１年という時間の経過の中での日記として１冊の本にしてしまうことに驚くのです。
僕も日記という形を一応書いてお茶を濁しているのですが、このようにはかけない。
作家という職業人という特殊性はあるだろうが、夏生さんの努力を強く感じます。
その「つれづれ」が。。。。悲しいが仕方がない。
「おこもり」という言葉が出てきますが、「つれづれ」も一時的な夏生さんの「おこもり」での中断であって欲しいです。

【２００６年】
（記事なし）

【２００７年】
（記事なし）

【２００８年】
（記事なし）

【２００９年】
（記事なし）

【２０１０年】
モワァ～・・・・
帰りの電車で座れた！
しかし窮屈だった
隣の１８０以上もあるだろう太った親父オヤジが
グテェ～と座っている
電車の冷房に打ち勝つ親父オヤジの体温が漂う
モワァ～・・・・・
電車から降りたら
風のない脱衣場のような空気がまとわりついた
モワァ～・・・・・・
商店街の店の冷房の室外機が熱風吹き出していた
公園の横を通ったら
草たちの息がどんよりと沈むよう・・・・
月もない雲が厚い空

【２０１１年】ツイッターつぶやき
今日はツイッターで東京電力の株主総会でどのような意見が出たかを読ませていただきました。
逐次お知らせいただいたお二人の方にお礼をも仕上げます。
株主総会というのは、株主の利益を求めた総会です。特に大株主と役員の利害関係に大きく左右されるのではないかと思います。小株主は、なにも東電がどうのということではなくて株主優待や東電の株が上がって差益をもらえればよいわけで、東電という企業に責任を持つ気持ちは希薄です。もちろん企業などの大株主も決算時の株価が大きく利益計算には重要なわけですから株価には敏感ですが、それ以上に企業集団としての企業利益における東電の役割が大きいはずです。電力の安定供給と格安な電力です。
この中で、小株主は株主総会には冷淡です。その反面上にも書いたように大口の株主にとっては株主総会は重要となります。その中で株主総会は大株主主導にならざるを得ません。
その中で東電への経営批判や今回の原発事故のような大きな出来事の中での経営方針転換の株主の声はどうしても少数意見となりますし少数意見は総会を左右できないものとなっています。なぜ少数意見となるのかといえば、株主の利益目的の総会ですしそれは経営者の論理ですからそこに反する意見は多くの株主にとっては邪魔になりかねないからでしょう。
少数意見といっても本来は多数意見という時もあります。しかし組織の中においてはその多数意見が少数意見になってしまう仕組みがあります。
国会はまさに数の力ですから少数意見はないも同然です。（政治的かけ引きは別として）
このような少数意見がどのように扱われているかは組合や政党そして様々な組織の中でどうなっているかをもう一度とらえなおす必要があるのではないかと思います。身近なところでの会合や総会。。。。
本来は多数意見に明らかな間違いがあったなら少数意見を見直して採用すべきですが、一度組織が出来上がってしまうとそうはいかない。多数意見はその位置を守ろうとする。多数派が誤ったものを多少の手直しをして再度決議する矛盾が生じます。このように社会は様々なところで組織化されているわけですからそうは社会というものは変化しません。しかし、その多数派がもうこれ以上組織を維持できないというところまで矛盾は拡大していきますし、それが急速な組織の変化となっていくでしょう。
楽天的にいきましょう。

（タイトルを「株主責任」から「少数意見」に変更しました。

【２０１２年】ツイッターつぶやき
「原発事故で家や生活を奪われた」として５．５兆円を請求する株主代表訴訟の初弁論が６月１４日に開かれ全面的な対立の中訴訟は続くようです。
原告側は新たに事故時の東電本店幹部と発電所長のやり取りを収めたテレビ会議の記録を証拠保全として残すことの手続きをはじめたそうです。
国会事故調では、ベントの時期などにも関係している東電の全面撤退の中身の対立が政府側と東電側とで食い違いを見せていましたが、今回証拠保全を求めたテレビ会議の記録に何かしらの真実が見えるのではないかとされます。
東電は「映っている人のプライバシー」を理由に提出を拒んでいるそうですが、事実存在することは確かなようです。国会等の一連の事故調の最終報告が出た時点で消去されるのではないかという危惧もあるようです。
裁判所はどのような判断をするのでしょうか。。。。

【２０１３年】ツイッターつぶやき
全国消費者物価指数が横ばいに転じたという。。。。。
電力料金の値上がりや自動車保険料の値上がりで横ばいになったとされるが、調査品目の中身によるでしょうが円安誘導からの輸入品目では小麦などの値上がりによって食料品にも値上がりが出ているでしょう。アベノミクスによる長期金利の上げからの住宅金利の金利も家計にとっては値上げ品目なはずですし、家計の実感からは物価上昇がじわじわと押し寄せていると見た方がよいのではないでしょうか？こういった値上げも消費者物価を引き上げている。
消費者物価指数が横ばいになったからアベノミクスの成果が出始めてデフレからの脱却の糸口になっているとみるのは正しいでしょうか？
デフレ脱却を単純な数値化で示せば物価が上がり商品の値段が上がればそれは成果だと言えるものではありません。アベノミクスは「インフレを起こす」という事です。しかしインフレと悪性の物価上昇とは違います。インフレとは消費意欲が盛んになり経済の過熱がモノの値段を上げてしまう事ですが、それと円安誘導あるいは長期金利の上げからの悪政の物価上昇とは違うわけです。消費意欲が盛んになるというのは庶民の懐も温かくなるからでありますが、賃上げは横ばいか賃下げ傾向。とてもじゃないがインフレが国民生活の中に起きているなどとは言えないでしょう。インフレは資産インフレとしてそれも株式や金融市場に金をばらまくという異次元性において起きているだけです。企業も国内の設備投資を渋っています。
こう見ると日本は偏った資産家や不労所得者にやさしいインフレと庶民生活の切り捨てからのデフレ圧力が交差していると見た方がよいでしょう。それは言うまでもなく格差のさらなる拡大です。
企業や富裕層への富の集中そして不労所得の増加。復興税の企業への流用も言われてきました。そして国民には増税と社会保障の低下が。法人税の減税も言われ国家予算も被災者や国民生活には厳しく企業や富裕層には優しいというものになっています。
活かしこれだけ企業や富裕層に優しくしてもその見返りは国民にはない。
悪性の物価上昇がいつ悪性インフレに転嫁するかわかりませんし、来年には消費増税です。社会保障も削られる一方でしょう。消費増税は社会保障の財源と言われてきましたが、その社会保障費も削られるわけですから消費増税はほかのものに流用されるという事です。これまでの予算実績＋消費増税分と考えるなら国民生活にも増税は反映するわけですがそうではなさそうです。
復興税は復興増税を主に当てています。しかしそれが流用されたりなかなか復興が進まない。地震の被災者や原発事故の被害者に優しくない現状は今の日本の在り方の象徴ですが、同じことが庶民生活にも及んでいるという事です。

【２０１４年】ツイッターつぶやき
ツイッターから
物価上昇を素直に喜べない市場、日銀追加緩和期待がさらに後退 | 国内 | 特集 アベノミクスの波紋 | Reuters。。。出口論=金融引き締め。。。。
かといって今のアベノミクスでの量的緩和の追加や量的緩和をいつまでもだらだらと続けられる条件もない。
物価上昇自体が景気の過熱によるものではない官製経済の結果ですからその物価上昇は似非インフレ（バブル）という悪性の物価上昇。その上に立った出口論は悲惨があるのではないか？（誤字は訂正）

昨夜も書きましたが、今の経済の状態は一つのバブルではないか？
悪性のものでも物価が上がり続けている中で日銀はこれ以上量的緩和を続けることができなくなる状態が出散るならば当然出口論が出てきます。しかしその出口論が今の経済での金融引き締めとなってしまう。８０年代のバブル崩壊や小泉政権時の「実感なき景気」の金融引き締め（といわれている）と同じことを日銀はせざるを得なくなってくること自体がある意味現在がバブル状態となっているということではないか？
もちろん８０年代バブルは国民生活の上でもある程度の好景気を感じさせるものでしたが、今はその国民にとってはやはり実感のないあるいは逆に生活レベルの後退の中に起きているバブルである。
消費増税では消費の減退から物価を下げる働きが伴うのですが、官製経済においては人為的な政策によって物価は維持され上昇する。この意味において悪性の物価高だが政府も日銀もこの物価高をデフレからの脱却として位置付けるわけでそして景気の好転としても見るわけですから国民生活の疲弊を無視した中でも物価高は続ける。そしてその中で日銀は出口論へ。政府は量的緩和に頼っていたわけですからある意味簡単にその出口論の影響を受ける。ゆがんだバブルはゆがんだ形ではじける。

【２０１５年】ツイッターつぶやき
戦後政治に対するニヒリズムの台頭か？
安倍内閣は戦後レジームからの脱却を中心の考え方として日銀の異次元緩和を利用しながらの経済政策も現在国会の中で討論されている安保法制からの集団的自衛権の拡大を中心に政治的にも戦後日本の形を崩そうとしている。国内ではヘイトスピーチをはじめ考えあう事よりも力による攻撃が公然化され、それは外交面にも表れている。
もちろん戦後政治が全く正しいというのではない。独占的な自民党政治が続く中で矛盾は噴出していた。小泉内閣は自民党をぶっ壊すとして内部矛盾を利用しながら自民党政治を立て直した。この流れの中に安倍内閣は存在をすのであろう。戦後政治の中で噴出した自民党的な政策の矛盾は本来一時民主党政権が生まれた当初のような形で帰られるべきものであったが結局は民主党の自民党化（野田政権）でとん挫をした。しかし民主党政権の当初の方向性も含めた民主的な政治によって日本は戦後レジームをさらに発展させねばならなかったはずである。この中で戦後レジームは脱却ではなくて発展となる。
安倍政権は国民の期待感から生まれた。
しかし経済も政治も国民生活そして民主主義や平和についても国民をないがしろにする方向がはっきりと見え始めた。
そしてその手法から見える戦後レジームからの脱却はニヒリズムに向かう。
経済はこれまで蓄えた日本の資産を食いつぶすかもしれない。政治はまた戦争の道に向かうかもしれない。ここに未来志向はあるだろうか？一時的な資産を食いつぶす中での経済維持と強い日本。未来志向は見えてこない中で刹那的なものとなるでしょう。

【２０１６年】ツイッターつぶやき
二つ目の企業責任からの賃上げですが、物価を一定とする場合、名目賃上げは実質賃金の上昇となり、絶対的に国民生活の向上に結びつくでしょう。この賃上げは労働者の生活向上からの個人賞にとって絶対的条件です。
しかしこの賃上げも、極端に言えばプール付きの大豪邸に住むような賃上げを言うのではなくて、その社会の発展段階における平均的な生活ができるのに必要な賃上げとなります。
ほとんどすべての商品やサービスは最終的には企業の設備投資なども含めて大衆消費材に価値移転されて消費をされます。ですからその社会の生産力に応じて賃金額も決まります。
要するに賃金とは生活費であり、その社会の商品やサービスを消費するのに必要な貨幣量となります。
労働者の賃金額はこの生活をしながら商品等を消費して次の日も翌年も働き続けられる額に等しくなければなりません。そこには自制台の労働者である子供を育てる費用も含まれます。また働けなくなった両親を養う費用も必要です。
以上のことから必要な賃金額にまで賃上げは必要となります。
賃金額と労働時間は密接に関連します。
同じ賃金額でより長時間労働をすれば賃下げと同じことになります。同時に労働時間の短縮は賃上げと同じ効果がありますので、賃上げは労働時間の短縮と同時並行しながらその割合を決めていくでしょう。
低賃金化と労働時間の長時間化あるいは労働密度をあげることにより、今の社会のように経済矛盾を引き起こすのです。労働者は生産された商品やサービスを消費できなくなり、それは労働力の再生産も困難となります。子供の貧困化や少子化はここから必然となります。生活できる賃金、子供を育てられる賃金そして生活の場での時間を確保するための労働時間の短縮が社会をより豊かにするでしょう。

【２０１７年】ツイッターつぶやき
自民党を中心に与党というのは自壊し始めているのかもしれない。
野党４党を中心に国民からの批判が強まっているが、数の力の中にある与党はどこ吹く風で済ませるのですが、そこでさらに自壊の道を深くする。
しかし先にも書いたように絶対的多数の数の力を持っているのですから、数の力が機能する間は自壊しつつあるという自覚は持たない。
総理大臣をはじめ内閣の劣化が進んでいるのですが、この劣化と自壊が並行して進むと数の力に頼るようになる。

【２０１８年】ツイッターつぶやき
コンビニで鹿児島の美味しい水を２本買った。案外高いけどおいしいので時々買っています。
支払いは・・・・・！！ポイントで♪
さいふの中には使えそうなポイントカードが案外入っています。
ポイントカードの他にも牛丼５０円引きとか、ラーメンのトッピング叉焼や煮卵無料サービスクーポンとか。
たいした節約にもならないのですがそれでも塵も積もれば美味しい水を買える。
妻の財布の中にもポイントカードやクーポン券がたくさん入っています。先日も「お父さん、珈琲御馳走するわ」とクーポン券を使っていました。
ポイントカードも高額な買い物をするとその時のポイントは案外使えますよね。
ポイントカードやクーポン券を使い慣れてくると、お金の大切さというのか、お金の価値を見直しますね。
ポイントをためるには１００円で１ポイントぐらいですから使うときの１００ポイント＝１００円は大切になります。ここで何もデフレがどうのというお話をするわけではありませんが、お金の大切さを知ると無駄なものは買わなくなります。１０円でも１００円でも安く買う方法を考えます。ポイントやクーポンもある意味値下げですから。
そういえば、低賃金化もお金の大切さがわかりますね。時に今の社会はブラック化して労働環境も悪くなっていますからなおさらです。今後は残業をしても金をもらえないという只働き社会が訪れます。
こうなると、企業間競争もポイントカードやクーポンと言ったものが今以上に流行るのではないでしょうか？
エンゲル係数が日銀の円安誘導と政府の値上げはいいことでうなぎのぼりです。食うものは節約しながらも食べないと体を壊す。エンゲル係数が上がればその他の商品を買うカネは少なくなります。
日本が使い捨て社会だったころが嘘のようですなぁ。。。。。
労働力は使い捨てにされることに変化はありませんが。
日銀は物価２％をとりあえず放棄をして実際に物価は下落傾向です。政府はこの景気を良いと判断をしていますが、実際は企業に金を集めることしかやらない。
景気は良くなりませんなぁ。
政治の反動化は、この中での国民の不平や不満を押さえつけるためです。
安定多数の自民党と公明党の政権ですが、内実はお先真っ暗です。お先真っ暗で政策のようなものは浮かばないでその日暮らしでしょう。自壊がはじまっています。ポイントカードやクーポンが流行ると同時に。じわじわと。。。。

【２０１９年】ツイッターつぶやき
台風３号がいつの間にか東京を過ぎ去った。
しかし。。。。
台風３号というのは不思議な台風でしたね。
といっても東京に住む僕が感じたことで、避難わされたり被害にあわれた方にはお見舞い申し上げます。
不思議な台風というのは、昨夜から台風の動きをテレビで見炊いたのですが、熱帯低気圧がいきなり台風になりましたと。普通ならば台風が近づいてくると勢力が弱まってねったいて気圧になるというのが今までのパターンでしたが、今回は逆でしたね。
今日は天気を気にしなくてはいけないことがあり、早朝からテレビをつけて台風情報を見ていました。
すると、台風は紀伊半島から東海に向かっていて今後関東に近づくとテロップが出ていました。しかし雨雲の映像を見ると、早朝には雨雲は太平洋に去っていく様子が。
雨雲の様子どおりに雨も降らずに風もなし。
自然現象の台風３号がおかしいのどうのというよりも、人間の気象観測がおかしくて予報も混乱していたのでしょう。

【２０２０年】ツイッターつぶやき
ロイターの記事によると、政府のコロナ対策での補正予算において６０兆円の国債発行が必要になるという。
そして日銀総裁の記者会見では、「日銀は財政ファイナンスをやっているのか」「国債発行額のほとんどを日銀が買い入れると、財政規律を脅かすのではないか」という質問が出たという。
たしかにコロナ対策のような経済の混乱が生じた場合は日銀による国債買い入れも仕方ない場合があるが、この日銀の国債買い入れはこれまでの安倍政権時においてずっと続けられていたものでその上にコロナウィルス対策で国債を買い入れる状態を見るならば、日銀による財政ファイナンスと言わざるを得ない状態であり、安倍政権の財政規律のなし崩し的な崩壊に日銀がそれを支えているという構図に見える。
国債の長期金利も日銀の買い入れによって国債マーケットは崩壊している。
禁じ手である財政ファイナンスが日常化していることは日銀が政府の財政規律の崩壊に目をつぶっている状態なのでしょう。
同時に政府と日銀は株価の高騰とその維持においても手組む状態で、日銀が大株主になってしまう矛盾を作り出した。
国家財政も民間経済も実体経済から遊離した人為的なコントロール下に置かれるようになっている。しかしその反面では実体経済の落ち込みをきたしている。コロナ対策としての財政ファイナンスも経済の好転には結びつかずに株価の安定（下支え）と企業利益に向かうでしょうからさらに経済は脆弱性を増すでしょう。国が支えてくれる、国民の低賃金と社会保障の切り捨てによって表面上は企業の安定が作られるからそこにまた企業は胡坐をかき続けて国際的な競争力を失っていく。

【２０２１年】ツイッターつぶやき
東京の陽性率が５．２%に。一時４．１%程度に下がったのを記憶していますが、また上昇してきました。
検査数が少なくなっている中で陽性率が高くなるというのはクラスターや濃厚接触者などの後追い検査の結果でしょうが、検査数が少ないということは市中感染者が相当数いるということにもなります。それは感染経路不明者数にも現れるでしょう。
陽性率は感染拡大の必の指標です。
感染経路不明者が増加する中で心配されるのがインド株とそのまた変種株ですが、それも増加をしている。

【２０２２年】ツイッターつぶやき
電力供給の逼迫から節電が呼びかけられている。
ではなぜ電力が逼迫しているかの説明はなくただ節電を呼び掛けているだけ。
太陽光発電などは発電にむらがあるとして開発が遅れている。その反面原発再稼働が言われているが、安全面からそうは再稼働されない。
ロシア問題から天然ガス開発も中断されそうでいつロシアからのＬＮＧがストップされるか（ロシア制裁に対するロシアからの日本制裁）わからない状態。
原油価格はそうは高くなっていないが、円安により原油が高騰し、露愛ロシアはルーブルでの支払いを強要している（これも制裁での結果）。
以上のような状態で電力の安定的な供給が難しくなっているのでしょう。
この中で、国民や特に企業への節電要請は最後の手段とされているようですが、現実として節電要請が出ている。
日本の電力行政の失敗でもあり経済政策の失敗そして外交の失敗のツケでしょうか。

【２０２３年】ツイッターつぶやき
一時ロシア制裁でロシアの経済が危ないと言われていましたが、ルーブルは上がり、ドルから離れた貿易も順調、物価上昇は抑えられ、APECもロシアよりになり原油生産は抑えられ、中国の元とルーブルの貿易も徐々に拡大。
ロシア制裁はアメリカが旗を振って同盟関係を強めたが、日本やヨーロッパはそうもいかない。加えて中国への経済制裁もそうはうまくいっていない状態でアメリカも中国に政府高官を送り対話をはじめている。この中国がロシアとの貿易を強めるのですから間接的に制裁に加わった国がロシアを助けることになる。
一方アメリカ経済はウクライナへの支援で軍事産業は伸びているが、財政の悪化、物価上昇そしてグローバル化は保護主義が邪魔をする。