２０１７年１１月２６日(日)「改憲四項目と教育無償化」

自民党内での改憲への討議が加速していますが、ここにきて改憲四項目の一つ教育の無償化が、無償化の明記ではなくて努力目標(朝日新聞)にする案が出ているようです。
もともと教育の無償化はとってつけたような改憲論であったと思います。現実としては大学などの無償化はすでに出世払いにといったものも出ていますし、幼児教育も一部は無償化とはならずに、待機児童はがさらに増加することが見える中で保育園数湯や保育士の数そして保育士の待遇など問題は山隅です。
この現実の中で改憲四項目の国民のためと言われる改憲案が後退をしてきました。
残るは９条と緊急事態条項そして一票の格差に大きく影響される参院選合区の解消となります。
教育の無償化は政府与党の公明党の声が大きかったように思えますが、与党内から見ても混乱が出ているのではないでしょうか。
結局は国民の利益から離れた国民を統治する視点からの改憲が残るものと思います。憲法は政治を国民のために機能させる役割がありましたが、改憲は政治が国民を統治するものへとなっていきます。