２０２５年 ３月 ９日（日）「全人代」

中国第１４期全人代が開かれている。
５％の経済成長を目標とし、その柱の一つに国内消費の拡大を据えている。
日本も個人消費の拡大を見せかけでは行っているが、円安などによる経済の不振を補う程度のもので現実は実質賃金はマイナスになる。賃上げは、税や社会保障保蔵に消えていく。悪氏の物価高はさらに進む。このような日本の実態と中国の経済成長目標そして個人消費の拡大の違いがあるのか？
中国の全人代の目標は案がこれまでもい達成されているという分析があるが、高速鉄道の整備などインフラに力を入れており、そこをばねに個人消費の拡大もあるでしょう。対外貿易もアメリカやヨーロッパの中国排除がありながらもアメリカもヨーロッパも中国なしでは経済は回らない。対外的な経済の力を個人消費に回すことができれば、５％目標も無理ではないでしょう。アメリカやヨーロッパ（先進国）は大切な貿易相手に変わりありませんが、同時に先進国から距離を置くBRICSの経済協力も拡大しつつある。
先進国の政治と経済の変化が逆に必要となるかもしれない。それは、すでにアメリカの対ロシア政策が変化しつつある。これは、アメリカの対中問題をロシアに働きかけることにより強化する狙いでもあるのかもしれませんが、ロシアと中国の関係は以前にもまして橋梁区になっている。