２０１８年 ９月２３日（日）「不動産バブル化か？」

ロイターに「金融緩和批判に潜む「懸念の水増」の矛盾」という記事があった。
日本も不動産価格が徐々に上昇しているという。この上昇は
「国土交通省は地価上昇の背景として、全国的に、１）雇用と所得が改善する中で、交通の利便性や住環境の優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること、２）外国人観光客の増加で店舗やホテルの需要が高まるとともに、再開発事業などの進展を背景に投資需要が拡大していることを挙げている。つまり、地価上昇の背景には合理的な理由に基づく需要があり、格差はその濃淡から生じている。足元の地価の上昇は過熱というよりも、健全な上昇と言えるだろう。」（引用）
たしかに地価の上昇はまだ過熱していないでしょう。
しかし不動産が投資目的になっていけばそれは過熱に結びつく。銀行は超低金利でも貸し出しに四苦八苦をしている。その中で住宅ローンは大きな貸出先となるでしょう。
「金融機関が国債の購入を通じて、一般企業よりも格段にリスクの低い国と取引を続けるだけでは、信用リスクの管理能力に磨きがかかるとは思えない。そうした金融機関の経営が苦しいのはある意味で当然だろう。」（引用）
どうも不動産投資への貸し出し促進を促しているようにも読める。
現在は過熱化はしていないが、過熱を呼び起こすための大きなチャンスであるという事ではないか？
勤労国民にはゼロ金利とはいえ預金利息に比べれば大きな貸出金利をつけている。銀行の利益を確保するためには不動産は有利な貸し出しとなるでしょう。不動産価格が上昇すれば必ず居住目的ではない投資がつきもので、ゼロ金利はそれを促す力となるでしょう。
同じ道をすでにたどってきたアメリカにおいてすでに不動産バブルの崩壊まで言われるようになっている。
社会は資産を持つ者と持たない者の格差が広がっている。資産を持つ者はその金の投資先を常にさがしている。投資先のないカネは死に金です。
「格差はその濃淡から生じている」？
不動産投資の過熱化に向かう過程には必ず家を持てないという格差も生じる。
不動産バブルからの景気の過熱は金利上昇を産むでしょう。低金利のローンは過酷な変動金利に苦しむことになるでしょう。
たしかに適度な不動産価格の上昇を言うのかもしれないが、不動産投資の過熱化に火が付けば適度がどこにあるかもわからなくなるでしょう。本来土地に価値はないのだから。