２０１９年１２月２６日（木）「日韓首脳会談（２）」

２４日に「日韓首脳会談」という記事を書いたが、安倍総理は日韓基本条約という「国と国との約束。。。。」を強調して日本側の主張とした。この安倍総理の発言を多くのマスコミが報道したわけですが、聯合ニュースによると、文大統領が発現中に日本側が記者団を退席させていたという。韓国側の抗議に対して日本側は、
「意図的ではなく、（経緯を）調べて追加で釈明する内容があれば知らせる」と説明したという。（引用）
これでは日本の報道の自由度はさらに下がっていくでしょう。
それは日本国民がどれだけ会談内容を知ることができているのかの問題でもあります。
そもそも「国と国との約束」にしても、２０１８年１２月の朝日新聞の報道によると、中国強制連行被害者と和解で解決した鹿島、西松建設の令を取って、
「具体的な請求権について、債務者側の自発的な対応を妨げない」
として、解釈的には、「当事者同士が交渉で解決することは構わない」という解釈ができるそうです。ですから個人へ賠償請求はできるということになっています。もちろん今回は韓国の大法院が出てきていますが、日本企業と被害者である元徴用工は誠意をもって話し合いをすべきでしょう。しかしこの話し合いでらちが明かないから大法院まで裁判が進んだのかもしれませんが。
安倍総理も「国と国との約束。。。。」は国内感情としては受け入れられますが、今後の日韓関係を考えれば、韓国司法に介入ハゼ傷、韓国政府も司法には介入できないでしょう。
日韓両国が折り合いを示すべきです。