２０１５年 ６月２７日（土）「財政ファイナンス」

日銀の量的緩和は財政ファイナンスではないと言えば言うほど空々しく感じる。
２％の物価目標の達成前に量的・質的金融緩和の縮小（テーパリング）を行うのではないかとの見方が一部の市場関係者の間で浮上しているという。これはいつまでも日銀が国債を引き受けるには限界が出るだろうという視点だろうが、見方によっては量的緩和では景気はよくならずに２％の物価上昇は無理ではないかという見方ともいえる。すると日銀の量的緩和が行ったことは経済対策よりも財政ファイなんでであったのではないかという見方が強まるでしょう。「実質的な財政ファイナンスであるとみなされるリスクがより高くなる」との指摘
一方政府は日銀の財政再建という要求を無視するかのように消費増税を行っても財政再建ではなくてオリンピックをはじめ大企業救済のために公共事業に金を使う。財政再建は国民生活（社会保障も含めて）貧困化を持って行おうとしている。しかし国民は実質賃金が下り続け、正社員から不安定雇用に移され、さらに生産性の向上によりさらに労働条件や雇用形態実質賃金が改悪されていくでしょう。これがまた景気回復の重しとなる。
日銀は出口に向かえず巨額の国債を抱え込む。これが恒常化するならばそれは財政ファイナンスとみられるでしょう。