憲法比較表（中島光孝弁護士作）シリーズ②戦争・権利義務

 大日本帝国憲法・日本国憲法・自民党憲法改正草案比較表②

戦争		第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。	第二章 安全保障 第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。 ２前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。  第九条の二我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。 ２国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。 ３国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。 ４前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。 ５国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。 第九条の三国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。	軍国主義の復活。武力による威嚇及び武力の行使を可能とするもの。 自衛戦争という名目での戦争容認 国防軍という軍隊の復活                       表現の自由，知る権利の制限         領土拡張主義の復活
権利 義務	第二章　臣民権利義務 第十八條　日本臣民タルノ要件ハ法律ノ定ムル所ニ依ル 第十九條　日本臣民ハ法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ應シ均ク文武官ニ任セラレ及其ノ他ノ公務ニ就クコトヲ得 第二十條　日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ從ヒ兵役ノ義務ヲ有ス 第二十一條　日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ從ヒ納税ノ義務ヲ有ス 第二十二條　日本臣民ハ法律ノ範圍内ニ於テ居住及移轉ノ自由ヲ有ス 第二十三條　日本臣民ハ法律ニ依ルニ非スシテ逮捕監禁審問處罰ヲ受クルコトナシ 第二十四條　日本臣民ハ法律ニ定メタル裁判官ノ裁判ヲ受クルノ權ヲ奪ハルヽコトナシ 第二十五條　日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外其ノ許諾ナクシテ住所ニ侵入セラレ及搜索セラルヽコトナシ 第二十六條　日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外信書ノ祕密ヲ侵サルヽコトナシ 第二十七條　日本臣民ハ其ノ所有權ヲ侵サルヽコトナシ 公益ノ爲必要ナル處分ハ法律ノ定ムル所ニ依ル 第二十八條　日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス 第二十九條　日本臣民ハ法律ノ範圍内ニ於テ言論著作印行集會及結社ノ自由ヲ有ス 第三十條　日本臣民ハ相當ノ敬禮ヲ守リ別ニ定ムル所ノ規程ニ從ヒ請願ヲ爲スコトヲ得 第三十一條　本章ニ揭ケタル條規ハ戰時又ハ國家事變ノ場合ニ於テ天皇大權ノ施行ヲ妨クルコトナシ 第三十二條　本章ニ揭ケタル條規ハ陸海軍ノ法令又ハ紀律ニ牴觸セサルモノニ限リ軍人ニ準行ス	第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 第二十一条 　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 ２ 　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 第二十二条 　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 ２ 　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。 第二十三条 　学問の自由は、これを保障する。 第二十四条 　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 ２ 　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。 第二十五条 　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ２ 　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 第二十六条 　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 ２ 　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。 第二十七条 　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 ２ 　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。 ３ 　児童は、これを酷使してはならない。 第二十八条 　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。 第二十九条 　財産権は、これを侵してはならない。 ２ 　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。３ 　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。 第三十条 　国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。 第三十一条 　何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。 第三十二条 　何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。 第三十三条 　何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。 第三十四条 　何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。 第三十五条 　何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。 ２ 　捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。 第三十六条 　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。 第三十七条 　すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。 ２ 　刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。 ３ 　刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。 第三十八条 　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。 ２ 　強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。 ３ 　何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。 第三十九条 　何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。 第四十条 　何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。	第三章 国民の権利及び義務 第十条 日本国民の要件は、法律で定める。  第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。  第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。 第十三条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。 第十四条　全て国民は，法の下に平等であって，人種，信条，性別、障害の有無、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 華族その他の貴族の制度は、認めない。 ３ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 公務員を選定し、及び罷免することは、主権の存する国民の権利である。 ２ 全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。 ３ 公務員の選定を選挙により行う場合は、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。 ４ 選挙における投票の秘密は、侵されない。選挙人は、その選択に関し、公的にも私的にも責任を問われない。 第十六条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願をする権利を有する。 ２ 請願をした者は、そのためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 何人も、公務員の不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は地方自治体その他の公共団体に、その賠償を求めることができる。  第十八条 何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない。 ２ 何人も、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 思想及び良心の自由は、保障する。 第十九条の二何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない。 第二十条 信教の自由は、保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない。 ２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。 第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。 ２前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。 ３ 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。 第二十一条の二国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う。 第二十二条 何人も、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 ２ 全て国民は、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を有する。 第二十三条 学問の自由は、保障する。 第二十四条 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。 ２ 婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 ３ 家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない 第二十五条 全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ２ 国は、国民生活のあらゆる側面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 第二十五条の二国は、国民と協力して、国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない。 第二十五条の三国は、国外において緊急事態が生じたときは、在外国民の保護に努めなければならない。 第二十五条の四国は、犯罪被害者及びその家族の人権及び処遇に配慮しなければならない。 第二十六条 全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。 ２ 全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、無償とする。 ３ 国は、教育が国の未来を切り拓ひらく上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない。 第二十七条 全て国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。 ２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律で定める。 ３ 何人も、児童を酷使してはならない。 第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体 行動をする権利は、保障する。 ２ 公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律 の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部 を制限することができる。この場合においては、公務員の勤労条件を改善するため、必要な措置が講じられなければならない。 第二十九条 財産権は、保障する。 ２ 財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない。 ３ 私有財産は、正当な補償の下に、公共のために用いることができる。 第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。 第三十一条 何人も、法律の定める適正な手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。 第三十二条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を有する。 第三十三条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、裁判官が発し、かつ、理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。 第三十四条 何人も、正当な理由がなく、若しくは理由を直ちに告げられることなく、又は直ちに弁護人に依頼する権利を与えられることなく、抑留され、又は拘禁されない。 ２ 拘禁された者は、拘禁の理由を直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示すことを求める権利を有する。 第三十五条 何人も、正当な理由に基づいて発せられ、かつ、捜索する場所及び押収する物を明示する令状によらなければ、住居その他の場所、書類及び所持品について、侵入、捜索又は押収を受けない。ただし、第三十三条の規定により逮捕される場合は、この限りでない。 ２ 前項本文の規定による捜索又は押収は、裁判官が発する各別の令状によって行う。 第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、禁止する。   第三十七条 全て刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。 ２ 被告人は、全ての証人に対して審問する機会を十分に与えられる権利及び公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。 ３ 被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを付する。 第三十八条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。 ２ 拷問、脅迫その他の強制による自白又は不当に長く抑留され、若しくは拘禁された後の自白は、証拠とすることができない。 ３ 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされない。 第三十九条 何人も、実行の時に違法ではなかった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。同一の犯罪については、重ねて刑事上の責任を問われない。 第四十条 何人も、抑留され、又は拘禁された後、裁判の結果無罪となったときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。	権利の後退       立憲主義の否定。     個人の利益よりも公益優先の思想                         排外主義                     政治的関係における拘束は容認する       立憲主義の否定。「保障する」という表現は憲法制定主体が憲法を通じて国民に保障するという構造をとる。しかし，立憲主義によれば憲法は憲法制定権力（国民）が公務員に対する規範として与えるものである。本末転倒の表現となっている。   厳格な政教分離の否定。         表現活動の規制 治安維持法１条「国体ヲ変革スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務ニ従事シタル者ハ死刑又ハ無期若ハ七年以上ノ懲役ニ処シ情ヲ知リテ結社ニ加入シタル者又ハ結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ハ三年以上ノ有期懲役ニ処ス」の発想（草案64条の２）     家族主義の強調，国の責任回避。                       環境権     国民保護義務⇒海外出兵の根拠                 個人の尊重，人格の完成という教育目的の否定。「国の未来」のための教育という考え方             公務員の労働基本権の制限            公益，公の秩序の強調