3.26大阪地裁「君が代」裁判判決！ご支援を！

来る3月26日（月）、大阪府の公立学校卒業式・入学式における「君が代」斉唱時の「不起立」に関し府教委が下した「処分」を不服として提訴した、公立学校教職員・元教職員に対する一連の一審判決が大阪地裁にて下されます。


①豊中市元教員・佐藤訓子さんへの「戒告」処分

②同じく「減給」処分

③大阪府立高等学校元教員・梅原聡さんら7名の「戒告」処分に関わる判決です。

何れの裁判でも原告側は、処分の根拠となった「職務命令」を法的に裏付ける大阪府「国旗・国歌」条例の違憲性・違法性を真正面から問い、この条例下での大阪府における「日の丸・君が代」処分そのものの違憲・違法を訴えています。

3月26日は、以下のようなスケジュールで判決及びそれに対する原告側の行動を予定しています。是非、応援してください。

記
12：30　裁判所前に各原告、支援者集合。裁判所へ入場。

13：10　佐藤さん「戒告」裁判判決（大阪地裁　809号室）

13：20　佐藤さん「減給」裁判判決（大阪地裁　809号室）

14：00　梅原さんら「戒告」処分共同提訴判決（大阪地裁　809号室）

14：30　佐藤さん、梅原さんら8名の合同記者会見（場所；司法記者クラブ予定）

14：30　合同報告集会（場所；大阪府弁護士会館920号室）

最悪の学習指導要領案にパブコメの嵐を

許すな！「日の丸・君が代」強制、止めよう！安倍政権の改憲・教育破壊　全国ネットワークのＡさんからのメールを転載します。

３月１５日が文科省へのパプコメの締切日です。


「学習指導要領」の暴走を止めよう！

「高等学校学習指導要領」(案)のとんでもない内容

　２００６年の教育基本法改悪以後、２度目の学習指導要領改定の時期が来ました。２０１８年３月には前年の小学校・中学校に次いで、高等学校の学習指導要領が改定「告示」されます。今回の改定では、現行の公民科「現代社会」を廃止し、全員必修の「公共」が新たに置かれますが、これが予想された通り、とんでもない内容のものです。高校学習指導要領の改定は前年の小学校・中学校を越える大改定＝大改悪です。

（１）「前文」にも「総則」にも「教科」の目標にも「愛国心」条項が記載されている
しつこいほど繰り返されています。とくに地歴公民です。これは教科書の記述にもろに影響します。次に、授業点検の口実になります。入学試験の問題にも影響します。

（２）新学習指導要領によって教育の「内容」だけでなく教育の「方法」も規制されるようになる
　今回の改定で、いよいよ国が個々の教師の実践の方法にまで立ち入ってきました。「主体的・対話的で深　い学び」という美辞に惑わされてはなりません。一部では、これに期待している向きもあるようですが、この改定の本当のねらいは別のところにあるのです。このことをしっかり見抜かなければなりません。

（３）「人格の完成」「平和で民主的な」が空文化して、すべては「資質・能力」のため
　「資質・能力」はしっしりと根付いた学力のことではありません。必ず、目に見えるものが要求されます。成果が要求され、点検の対象となります。これはまさに教育における成果主義です。

（４）学習指導要領が教育の「方法」の基準となることによって、多様で自発的な教育は死滅する

（５）これまで、教育の内部のこととされ、公権力が一切立ち入らなかった「学習評価」が学習指導要領の対象とされる。

（６）公民科の各科目はそれぞれの科学的知見に基づいた学問領域に基づいて構成されてきた。しかし、今回の改定で「道徳教育」の一環として再編成される。とくにそれが顕著なのは「公共」である。これは戦前の「公民科」がたどったと途と同様の途を歩もうとしている。

（７）改定教基法の愛国心条項が教科・科目の目標の中に入れられ、これが「内容」を縛る
　各教科の「目標」の中に「伝統と文化を尊重し…、我が国と郷土を愛する…態度を養う」の文言が何らかの形で入りました。とくにそれが著しいのは、旧社会科つまり地歴科と公民科です。

（８）「領土問題は存在しない」と、政府見解を一方的に伝えることを強制する
　地歴公民すべての科目で「内容の取扱い」の箇所で言及しています。

（９）思考力、判断力、表現力は大切だが、事実の正確な理解が前提だ。
　歴史学習の基本は史実の正確な理解です。新しく設定される「歴史総合」は、史実の正確な理解よりも、「判断」「表現力」の方に重点が置かれ、しかも、それが一定の方向に向くように仕組まれています。とくに朝鮮半島に対する日本の植民地支配、満州事変以後の中国侵略の事実を教科書から抹消しようとする意図が明白です。教科書検定が大変に憂慮されます。

（１０）歴史学的裏付けのない「グローバル化」等の概念
　「歴史総合」の「内容」はＡ歴史の扉、Ｂ近代化と私たち、Ｃ国際秩序の変化や大衆化と私たち、Ｄグローバル化と私たち、という構成になっています。歴史学習の対象は史実とその連環です。史実とその連環に対して学習者の思考力、つまり批判力や判断力を養うのが歴史学習です。連環を欠いたバラバラな事象の羅列ではそれはもう歴史とは言えません。

（１１）「目標」から「人間尊重」と「科学的な探究の精神」を削除した「公共」は何のために設けられたか？
　公民科に問題の科目「公共」が置かれます。この科目では、従来の「現代社会」の「目標」に書かれていた「人間尊重と科学的探究の精神」が抜け落ち、「公共的な空間」としての「社会」への「主体的な参画」が強調されます。現代社会の諸課題についてともに考える授業ではなく、「主体的」に「参加」したかどうかが評価の基準になるような授業になることが憂慮されます。現場での取り組みの余地が多少は残されるでしょうが、教科書の内容がとんでもないものになることも予想され、きわめて困難になるでしょう。「対話的・主体的で深い学び」などの美辞麗句に惑わされて、この科目の問題点
の追及が緩められてはなりません。

　問題をいろいろと数え上げたらきりがありませんが、問題点だらけのこの新学習指導要領をこのまま通すことがあってはなりません。

文科省への意見公募の期間が３月１５日までですが、１通でも多く文科省への異議を伝えましょう。異議を伝えることによって、今後の教科書検定に際しての圧力を少しでも弱め、教科書の執筆者を勇気づけなければなりません。

ポイントは次の点です。
１．「公共」に日本国憲法の学習を独立項目として入れ、憲法３原則（国民主権・基本的人権の学習・戦争の放棄）きちんと学習させよ。
２．「公共」「政治経済」ともに「国家主権」より「国民主権」を強調したものとせよ。
３．領土問題等に見られる、政府見解を一方的に伝えことを止め、客観的・学問的な内容にせよ。
４．「歴史総合」では日本の朝鮮半島の植民地支配とアジア侵略の事実をきちんと伝え
よ。


ぜひ、文科省のＨＰから「高等学校学習指導要領案」を開いて見てください。時間が迫っていますが、１通でも多くの批判的意見書を出しましょう。

【意見の提出方法】
１．期限　２０１８年３月１５日 まで
２． 宛て先　〒１００－８９５９　千代田区霞ヶ関３－２－２
　文部科学省初等中等局教育課程課
FAX ０３－６７３４－４９００
メール shidouyouryou@mext.go.jp
３．件名　高等学校学習指導要領案について
４．様式（記載事項）
・件名 ・氏名　　・性別　　・年齢　　
・職業　　　・住所 ・電話番号
・意見　　・意見の分類番号
５．分類番号　　
①学校教育法施行規則の一部を改正することについて
②学習指導要領案全体に関すること
③「総則」に関すること　　④「国語」に関すること　　⑤「地理歴史」に関すること
⑥「公民」に関するこ 以下、続く
⑯「総合的な探究の時間」（総合学習）
⑰「特別活動」

「日の丸・君が代」強制反対・大阪ネット通信（２/17）

思想・良心の自由侵害を許すな！
梅原さん再任用拒否国賠訴訟へのご支援を！

（１）再任用直前の不当な「意向確認」

2012・2014年の卒業式での「君が代」不起立で戒告処分を受けた梅原さんは、2016年1月の戒告処分への研修の終了後の「意向確認書」の一部を書き換えて「地方公務員法に定める上司の職務命令に従います」との文言で提出しました。そして再任用審査の直前の2017年1月、校長より「再任用に関連してお聞きします。今後、入学式や卒業式等における国歌斉唱時の起立斉唱を含む上司の職務命令に従いますか。はい、か、いいえで答えてほしい」と聞かれました。梅原さんは、「生徒の就職面接でも、（思想良心を問う）このような違反質問には答えないように指導しているので、答えることはできない」と返答し、校長は「意向確認ができなかったことになる」として府教委に報告。
梅原さんは「思想・信条にかかわる質問を再任用に関連して聞くことが不適切ではないか」という点について府教委の回答を求めたが、「答えることはない」との回答でした。

府商工労働部が違反質問と認定

　そこで2月に大阪府の商工労働部に指導を要請、担当者が府教委人事担当者と面談。
このような質問が公正な採用選考に関する14項目のうち、「思想・信条に関わるもの」に該当するので十分注意するようにとの改善要請を行いました。すなわち、真っ当な行政機関の立場からみれば、府教委の再任用に際してのこのような「意向確認」は、差別選考につながる「違反質問」であるということが認定されました。にもかかわらず、2月17日、府教委は「総合的に判断して再任用審査結果を否」としたのです。

「意向確認」文言の書き換えで思想信条の自由侵害を自ら吐露

　一方でこの4月以降の「君が代」不起立被処分者への研修後の意向確認では、これまでの「今後、入学式や卒業式等における国歌斉唱時の起立斉唱を含む上司の職務命令に従いますか」との文言から「今後、上司の職務命令に従いますか」に書き換えられていることが明らかになりました。それは府教委自身が以前の文言のままでは思想信条の自由を侵害することになると認めたことを意味します。地方公務員法（第32条）の上司の職務命令に従う義務の確認をおこなえばすむことであったにもかかわらず、あえて「入学式や卒業式等における国歌斉唱時の起立斉唱を含む」という文言が必要との根拠はなかったのです。〔実際に今年度からはこの文言で研修後や再任用前に「意向確認」がされています〕

希望者全員採用が再任用の原則

　そもそも年金が65才からの支給になった2013年以降は「地方公務員の雇用と年金続」（総務省副大臣通知）から、「欠格事由・分限免職事由」に当たらないものは採用するものとされています。まさに府教委こそがこの原則に理由なく違反しており、直ちに改めるべきでものです。みなさまのご理解・ご支援をよろしくお願いいたします。

〔予定〕

３／５(月)「日の君」ホットライン相談会〔主に高校卒業式等〕（19時～エル602）
　　20(火) 「日の君」ホットライン相談会〔主に小中学卒業式等〕（19時～エル602）
　　24(土)川口真由美コンサート（14時～枚方サンプラザ、主催：Dサポ）
　　25(日)反森友集会（14時～豊中文化芸術センター）→16:45～デモ
　　26(月)佐藤さん「減給」「戒告」裁判判決（13：10～地裁809）、戒告共同訴訟判決（14時～地裁809）→報告集会（弁護士会館）
　　28(水)再任用拒否撤回高裁判決（14時～高裁704）

2018 グループZAZA連続講座のご案内

今年もやります！

毎年、ご好評をいただいているグループZAZA・連続講座、本年のテーマは、「メディアの現場からー歴史を振り返り今を考える」です。

全4回、乞うご期待！！！

3・9シンポジウム「大阪市の学校は4月からどうなるのか！？」にご参加ください！

新設の「主務教諭」で教員を階級化したら、

学校はどうなっちゃうの？

子どもらにどんな影響があるの？


大阪の教員のみなさん、

保護者のみなさん、

そして広く市民のみなさん、

ぜひ下記シンポジウムにご参加ください。


　３／９シンポジウム 開催
『大阪市の学校は４月からどうなるのか？！』

日時　　３月９日（金）　午後６：４５～８：４５
　　　　　　　　　　　　会場　エルおおさか・７０１号室（京阪・地下鉄「天満橋」、西５分）

主催　　 同シンポジウム実行委員会　[ 連絡　０９０－１９１４－０１５８ ]
　　　　　　　 （よびかけ　　教職員なかまユニオン、大阪教育合同労働組合）
　　　　資料代　　３００円

○　大阪市長と大阪市教育委員会は、「主務教諭の新設と教員給料表の２分割・差別化」と「学校内相対評価制度の導入」という新施策について、反対している各教職員組合との団体交渉を打ち切って１月２６日の教育委員会議で強行決定し、それを含む予算案を２月１５日に市会に提出しました。市会の予算委員会審議は、３月７日～１４日です。

○　大阪市の学校は、子どもにも教職員にも競争と管理を強いる施策の結果、学習成績の低迷も、生活指導上の困難も、教職員の超勤・過労・病休・精神疾患も、全国最悪レベルの現状で限界です。また、教員志望者の大阪市受験の忌避、教頭等管理職受験者の激減という問題も深刻です。今回の新施策は、それらをさらに極限まで拡大することは、誰が考えても明らかです。

○　予算委員会開会中の３月９日（金）に、これを強行したら「大阪市の学校は４月からどうなるのか？！」を市民・保護者に広く伝え、ともに考えるために、シンポジウムを開催します。教職員組合と現場の教員からの報告に加えて、市会の与党（維新）と野党（自民、公明、共産）の市会議員（教育こども常任委員）のみなさんにも、審議期間中の多忙な中ですが出席を要請中です。「ともに考える」というシンポジウムの目的に賛同くださる方は、どなたでもぜひお越しください。