公共事業で景気回復は無理！

そもそも公共事業予算を縮小したのは、あの小泉政権の時だったろう。
規制緩和とかで派遣社員など非正規雇用を拡大したのもそうだろう。

結局、今ある日本の現状は全て自民と公明がもたらしたものなのに、
あたかも民主の三年でできたものみたいな勘違いが蔓延している。

よくよく考えれば分かる事なのに、マスコミ特にテレビで大衆受けする話を垂れ流す評論家やら
キャスターやらに踊らされてしまう。


民主が壊滅的打撃などとマスコミが騒いでいるが、
小沢一派が去りかつ選挙対策で逃げ出した連中を除く核が残ってスッキリした。
精鋭部隊の５７ならそこそこ喧嘩できるだろう。

この連中で地道な活動を続けて力を付ければ前途洋々だろう。

まずは補正で相も変わらず公共事業で金をばらまけば良いというのに突っ込むべきだろう。

そんな事では景気回復はしない。土建屋は儲かるだろうが。

そもそもこの日本で国内市場だけで供給より需要が多くなるというのは起こり得ないだろう、
人口が減り続ける一方なんだから。

製造業の殆どは輸出で稼いでるんだが、円高で収益が上がらず苦しんでるのだろう。

しかし、この円高はなかなか円安にはなるまい。変な話だが、
これだけの財政赤字を抱えながら、全くグラリともしないどころか、もっと赤字国債を出すのだから。

当分日本は潰れないと見て、ドンドン円を買うに決まっている。

製造業の抜本的変換で円高でも利益の上がる物を輸出するか、
海外資産の運用で利益を出すかしないと駄目だろう。
そういう企業活動を助成するのに金をつぎ込むべきだと思うがなあ。
それと起業への助成だよなあ。


国内市場活性化の鍵は団塊の世代以上の人間からどれだけ金を引き出せるかだ。
この市場開拓の先駆者はあの“オレオレ詐欺”だが、こんなのに負けない“真っ当な商品”を考えるべし。
そうすれば少しは景気回復の刺激にはなるのじゃないか。